日本は、五つの「不都合な真実」から目をそらしてはならない

加藤 ── 私も今度こそ本当にエネルギー革命が起こると感じています。電気自動車は今年から脱皮が始まるのではないでしょうか。家庭用は難しいにしても、配送用の商業車では広く使われるようになるはずです。
また、中国ではハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を飛び越えて、一気に電気自動車に進むと見ています。あれだけ人口のいる国が、照準を絞って普及を進めてくるとなると世界に大きなインパクトを与えるでしょう。
日本の自動車メーカーは、まずハイブリッド車、次にプラグインハイブリッド車、最後に電気自動車というシナリオを描いていますが、そのように段階を追っては進まないと私は思っています。
そして、2020年までに、私たちは「五つの不都合な真実」に向き合う必要があります。

──不都合な真実ですか。

加藤 ── 一つ目は、原発危機です。日本の原発は今年4月末までにすべて停止する可能性が高く、さらにドイツ、イタリアだけでなく原発立国のフランスでも原発見直しの気運が高まっています。
二つ目は、石油危機。イランやイスラエルの情勢は不安定化しており、原油は1バレル150ドル、もしかしたら200ドル以上になるかもしれません。これが原発危機と合わさると日本はかつて経験したことのない複合的なエネルギー危機に見舞われることになります。
三つ目は、発電のコスト問題です。従来、原発は他の発電方式よりも安価だといわれてきましたが、政府のコスト等検証委員会が昨年末に出したレポートによれば、賠償費やバックエンド事業^＊1のコストを除いて1kWh当たり8.9円「以上」というよくわからない結論になっています。使用済み燃料の再処理コストなどについては明示的に触れられていないんですね。8.9円といってもこれは下限であり、どこまで高くなるのかはわかりません。原発が安いとは必ずしもいえなくなりました。
四つ目は、三つ目とも関係しますが、原発の使用済み核燃料の置き場所です。仮に原発が100％安全で、発電コストが安かったとしても、使用済み核燃料の置き場所がなくなれば、原発を動かすことはできません。これは原発推進論者も脱原発論者も向き合わなければならない事実です。
そして、最後は日本の経常収支バランスですね。財政収支が赤字で、経常収支も赤字になれば、私たちは生活水準を下げるしかありません。それくらい経常収支の赤字は深刻な話ですが、これを回避するため一番重要なのは化石燃料の輸入を減らすことです。日本の輸入額60兆円のうち、30兆円を化石燃料が占めています。ですから、21世紀型の技術を用いて、小規模分散型の電源で最適化を図り、熱の有効利用を進めなければなりません。
それが、現在の生活水準を維持しつつ、発展していける社会を目指すために必要な方策でしょう。