人権

人権についての考え方

東京エレクトロンは、企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づいた行動が重要であるとの認識から、創業以来とりわけ人権尊重の考え方を大切にし、基本理念および経営理念でその考え方を明文化しています。人権の尊重は、単に人々への事業上の負の影響を排除するのみならず、事業活動を支える人々を尊重し、持続可能で夢のある社会を実現するための重要な取り組みであると捉えています。当社は、事業活動のあらゆる面に人権尊重の考え方を取り入れ、個人がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。

人権について

東京エレクトロンは事業活動のあらゆる面において人権尊重の重要性を認識しています。人権尊重の考え方を経営理念や倫理基準で定め、「性別、国籍、年齢、人種、信条、宗教等による差別」「強制労働」「児童労働」「ハラスメント行為」の禁止を明確にしています。差別のない誰もが働きやすい職場作りを目指し、社員研修や相談・通報窓口の設置など、人権問題の未然防止や早期把握・解決に努めています。

人権についての取り組み

2017年度に人権の考え方をまとめた「人権について*¹」を制定し、事業活動において特に重要と考える人権項目を「自由、平等、非差別」「雇用の自主性」「製品安全と職場の安全衛生」「結社の自由」「適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保」と定義しています。「人権について」の制定にあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」と、その中で言及されている「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、また国連グローバル・コンパクトの10原則およびRBA行動規範*²を参照しています。

Commitment コミットメント 人権尊重のコミットメント 「人権について」公表 周知と徹底 教育 Assessment 評価 事業およびサプライチェーン上の人権リスクの評価 CSRアセスメント 人権リスクアセスメント 人権インパクトアセスメント Remediation 是正 評価の結果に基づくリスク低減に向けた行動 フィードバックシートの発行 課題に応じたプログラムの構築とレビュー Report 定期的な情報の開示 サスティナビリティレポートの発行 ウェブサイトの開示

役員および従業員、またお取引先さまに対しても、この内容を周知徹底しています。具体的には、当社のウェブサイトに「人権について」を掲載して社内外に公開するとともに、当社で働くすべての役員および従業員を対象とした人権に関するウェブ教育を実施しています。

また、2020年度は前年度に引き続き、人権デューデリジェンスを実施し、人権リスクの調査、およびそれらの影響の特定と評価をおこないました。人権リスクの調査においては、RBA行動規範に基づく社内向け自己評価調査票(SAQ: Self-Assessment Questionnaire)を活用するとともに、資材・人材・物流に関わるお取引先さまに対して実施するCSRアセスメント*³の結果も参照し、バリューチェーン全体における現状の把握をおこないました。これらの調査結果を踏まえて、課題の是正に向けたアクションを検討し、人権リスクの低減に取り組んでいます。

お取引先さまにおける人権リスク調査結果

お取引先さまにおける人権リスク調査の結果、従業員数500名以上のお取引先さまにおいては、全体の35%に潜在的/ 顕在的リスクが確認されました。その中では人権に関わる安全衛生の課題が最も多く、人権に関わる労働の課題が2番目に多い結果となりました。この結果を受けて、お取引先さまに安全衛生に関する国内法規制や社会規範遵守の継続的な要請をおこないました。今後も人権リスクの削減に向けて、お取引先さまとともに是正活動を推進していきます。

一方、社内においては、労働および安全衛生の分野で人権課題につながる可能性のあるリスクが見つかりました。
この対策として、労働時間の管理徹底を改めておこなうとともに、さらなる業務の効率化に取り組んでいます。

リスクが低いと考えられる企業の割合65% 潜在的/顕現的リスクがあると考えられる企業の割合35% 安全衛生 訓練を受けた応急処置要因の配備 緊急事態対応チームの指名、個人用防護具提供および研修 非常事態を想定したリスク評価の手順やプログラムの設置 火災やその他の緊急事態を想定し、全労働者に対する避難訓練の実施など 労働 労働時間 雇用関連 費用の負担 環境 水の適切な利用と水質汚水の抑制に向けた汚濁管理 マネジメント 通報制度

当社では、人権の課題に関する実効性の高い救済メカニズムの重要性を認識し、その確立と運用に取り組んでいます。2020年度には、国内、海外において従業員やお取引先さまを対象とした内部および外部通報窓口の仕組みをさらに強化しました。

今後も人権デューデリジェンスを継続的に実施していくことにより、事業活動における課題の評価と是正に取り組み、また救済メカニズムのさらなる充実に努めていきます。

  1. *1人権について: https://www.tel.co.jp/sustainability/management-foundation/img/HumanRightsPolicy.pdf
  2. *2RBA行動規範: RBAが、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳をもって扱われること、さらに製造プロセスが環境負荷に対して責任をもっていることを確実にするための基準を規定したもの
  3. *3CSR アセスメント: サステナビリティレポートP.54サプライチェーンマネジメント参照