製品含有化学物質における取り組み

東京エレクトロンは、環境に配慮した製品づくりのために、製品に含まれる有害化学物質の管理体制を構築するとともに、各国法規制について早期に情報を収集し、法令を遵守すべく適切な対応に取り組んでいます。2016年度は法律や規制に対する違反や処罰はありませんでした。

また当社は、EU REACH 規則*1 に基づき、製品に高懸念化学物質が0.1%以上含まれる場合には適切な情報提供を行っています。加えて、GHS*2 規制に基づき安全データシート(SDS)を提供しています。そして、EU REACH 規則、China RoHS*3 などの法規制により効率的に対応するために、2015年4月から国内取引先さまに対しJAMP AIS*4 による含有化学物質調査を開始しています。2016年度は、製品含有化学物質のサプライチェーンにおける管理の強化を目指して、ITシステム強化のための設備投資を行いました。

また社員教育にも力を入れています。実務管理職だけでなく実務担当を含む全従業員に対象を拡大し、「製品環境法規制適合講座」を実施しています。頻繁に改正される環境法規制の概要や対象化学物質などの説明、ならびに理解度テストから構成される本講座を、2016年度は97%の従業員が受講しました。

今後も、各国法規制の情報を迅速に把握するとともに適切な対応に努め、有害化学物質の削減に向けた取り組みを推進してまいります。

*1 EU REACH 規則: EU Registration,Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略。化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則
*2 GHS: Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略。化学品の分類および表示に関する世界調和システム
*3 China RoHS: 中国における鉛、水銀、カドミウム、6 価クロム、PBB、PBDEに対する規制で、お客さまに対する必要情報の提供が求められる
*4 JAMP AIS: Joint Article Management Promotion-consortium、Article Information Sheet の略。アーティクルマネジメント推進協議会が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート