環境

環境についての考え方

東京エレクトロングループは、Technology for Eco Lifeのスローガンのもと、最先端の技術とサービスで、環境問題の解決を目指します。あらゆる事業活動において、環境負荷低減と地球環境保全を目指し、さらに生物多様性にも配慮した環境活動により、持続可能な社会の実現に貢献します。

ISO 14001:2015認証取得状況

E-COMPASS

お取引先さまとの取り組み

当社は、今後ますます発展するデータ社会と地球環境保全を両立するため、これまでの取り組みを一層加速させる必要があると考えています。E-COMPASSの活動を開始してから5年が経過し、多くのお取引先さまにおいても本活動の認知度が向上しています。お取引先さまとのネットゼロに向けた取り組みをさらに推進するために、お取引先さまとマイルストーンを共有するとともに、ネットゼロに関する説明会を開催しています。これらの取り組みが評価され、当社は非政府組織CDP*の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価であるAリスト企業に選定されました。今後もお取引先さまとのさらなる連携強化を図るため、年間スケジュールを公開し、各種イベントを効果的に実施していきます。

英国で発足した非政府組織 (NGO) で、民間企業や自治体を対象に気候変動や水資源管理の調査を実施し、その結果を公表している

TEL E-COMPASS Day 2026

環境に特化した説明会「TEL E-COMPASS Day 2026」を2026年3月にオンラインと会場のハイブリッド形式で開催し、539名のお取引先さまにご参加いただきました。説明会では、当社のE-COMPASSの活動進捗やネットゼロに向けた取り組みを紹介しました。また、環境問題の基礎知識を学べる教育動画やGHG排出量の算定から削減までの流れを外部講師が分かりやすく解説した動画を紹介し、環境パートナーやグリーンパートナーの選定基準について、当社が特に重要としている事項を中心に説明しました。また会場にお越しいただいた約50名のお取引先さまと懇親会の場を設け、課題を共有するなど親交を深めることができ、貴重な機会となりました。
詳細はCorporate Blogをご覧ください

パートナーシップ強化施策

当社では、パートナーシップの強化に向けて、お取引先さまごとの環境活動を把握するとともに、その活動内容に応じたパートナー認定を実施しています。以下の施策を通じて優れた取り組みの評価・共有をおこない、お取引先さまとの連携のさらなる強化を図っています。

• 優れた環境活動をおこなうお取引さまをグリーンパートナーとして認定する制度に基づき、2025年度は32社のお取引さまを認定。
• グリーンパートナーに認定されたお取引先さまのうち、特に環境への取り組みを積極的に展開されているお取引先さま、または環境技術開発への貢献度が高いお取引先さまを環境パートナーとして選定し表彰。
• お取引先さまごとの環境活動を数値化し、環境パフォーマンスレビューを実施。

お取引先さまとの情報共有

当社が入手した環境に関する情報を提供し、それに基づいた活動内容をすべてのお取引先さまと共有しています。
2040年度までにネットゼロを達成するためには、自社におけるCO₂排出量削減に加え、お客さまやお取引先さまの製造現場におけるCO₂排出量削減のご協力も重要と考えています。
当社では一部のお取引先さまと協議を開始し、この目標の実現に向けた施策の具体化に取り組んでいます。また、各製造拠点にネットゼロ担当者を配置し社内体制の整備を進めています。今後もお客さまやお取引先さまとのパートナーシップを通じて、サプライチェーン全体で地球環境の保全に積極的に取り組んでいきます。

環境についてのリスクと機会

環境に関わるさまざまな課題は、私たちの生活や企業の活動に影響をおよぼします。気候変動や異常気象による地球の平均気温の上昇、暴風や災害、水不足などによる物理的リスクは、資産の損害やオペレーションコストの増加、サプライチェーンへの影響などが予想され、また法的リスクとしては環境関連法規制や温室効果ガス排出規制の強化や炭素税の導入など、対応にかかるコストの上昇などが想定されます。
一方、環境に対する取り組みを進めることは、環境対応製品の創出による販売機会の増加やオペレーションコストの削減などにつながります。また半導体の高性能化や低消費電力化に貢献する付加価値の高い製品を提供することはデジタル技術を駆使した省エネルギー社会の構築にもつながり、企業価値向上の機会でもあると認識しています。
当社は、ISO 14001の要求事項に基づき、環境に関する「内部・外部における課題」について気候や大気の質、および水質と組織の関連を分析・特定するとともに、お客さまやお取引先さま、また行政機関や従業員からの環境に関連する要請や期待を明確にすることで、当社の組織としての遵守義務を特定しました。また①環境マネジメント: 事業活動での環境負荷低減、②法令等の遵守、③製品競争力の強化: 製品の環境貢献、を「取り組むべきリスクおよび機会」と定義しています。
また、気候変動の影響により想定されるリスクと機会については、TCFD提言に基づく検討もおこなっています。

TCFD

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に関する取り組み

当社は、気候変動が事業におよぼすリスクと機会について、TCFD提言に基づく検討をおこない、さまざまな対応策を講じるとともに、継続的な情報開示に努めています。2023年度からはIFRS S2号*の開示基準に基づく内容を参照しています。

IFRS S2号: IFRS(International Financial Reporting Standards: 国際財務報告基準)サステナビリティ開示基準 S2号 気候関連開示

TCFD提言への取り組み状況

リスクマネジメント参照

E-COMPASSと お取引先さまとの取り組み(E-COMPASS)参照

環境目標と進捗状況参照

気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応

当社ではTCFDの提言に従い、気候変動シナリオ分析を実施しました。
低炭素経済への移行に関するリスクには1.5℃シナリオ*¹、気候変動の物理的影響に関するリスクには4℃シナリオ*²を参照しています。短中長期にわたる気候関連の想定されるリスクと機会に対し、それらが及ぼす影響度を評価し、当社の対応を明確にしました。

• 時間軸: 短期 5年以内、中期 2030年、長期 2050年
• 採用シナリオ: 1.5℃シナリオ(気温上昇1.5℃の場合)：IEA (International Energy Agency: 国際エネルギー機関) Net Zero Emissions by 2050 Scenario、RCP2.6（低位安定化シナリオ）
  4℃シナリオ(気温上昇4℃の場合)：IEA Stated Policies Scenario (STEPS) 、RCP8.5（高位参照シナリオ）
  上記に加えて、RCP4.5（中位安定化シナリオ）、RCP6.0（高位安定化シナリオ）も参照
• 範囲: 当社グループ全体および上流・下流を含むバリューチェーン全体
• 検討した内容：既存・新規事業に関する現在および新たな規制、技術リスク、法的リスク、訴訟リスク、市場リスク、評判リスク、急性的・慢性的な物理的リスク

1.5℃シナリオ：産業革命前からの気温上昇を 1.5℃に抑えるシナリオ

4℃シナリオ：現時点を超える追加的な緩和策を取らないシナリオ

影響度の評価: 当社内にてリスクや機会の影響度を評価した結果を記載

炭素税: 温室効果ガス排出に伴う増税分はIEA (International Energy Agency: 国際エネルギー機関) のNZEシナリオ (Net Zero Emissions by 2050 Scenario) を参照。
1米ドルを155円で換算

SEMI: エレクトロニクス製造・設計のサプライチェーンを代表するグローバル業界団体

取引先BCPアセスメント: 調達額の80%以上(2022年度より調達額85%以上)を占める資材系のお取引先さまに対し、2013年度より継続的にBCPアセスメントを実施

MAGIC：多様化する半導体市場をMAGIC（Metaverse, Autonomous Mobility, Green Energy, IoT & Information, Communications）と位置づけ、最先端技術と豊富な出荷実績に基づく経験を活かしたソリューションとして提案

アドボカシー:政治、経済、社会などにおける決定に影響を与えることを目的とした社会活動や啓蒙運動

SEMI半導体気候関連コンソーシアム：半導体エコシステムからの温室効果ガス排出削減を加速するための、半導体バリューチェーンの企業によるコンソーシアム

バリューチェーン全体のCO₂排出量

当社は、最先端の技術と確かなサービスによる環境問題の解決を目指し、バリューチェーン全体で生じる環境負荷の把握と、その削減に向けた事業活動を推進しています。
当社のスコープ1およびスコープ2のCO₂排出量合計は63千tであるのに対し、スコープ3は上流活動と下流活動の合計14,203千tと、全体の99.6%を占めています。中でも製品使用時のCO₂排出量が8,080千tと全体の約60%を占めていることから、稼動時のCO₂排出量の少ない製品の開発が重要であると考えています。

• スコープ1: 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
• スコープ2: 自社が購入した電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
• スコープ3: スコープ1、2を除く製品輸送、従業員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出。上流活動(購入または取得した製品・サービスに関連する排出)と下流活動(販売した製品とサービスに関連する排出)に分けられる。

環境目標と進捗状況

当社は、環境中期目標およびネットゼロ目標についてSBT*¹の認定を取得し、科学的根拠に基づく目標の確実な達成に努めるとともに、サプライチェーン全体での温室効果ガスの削減に取り組んでいます。気候変動に関する対応は国際的に喫緊の課題と認識されています。当社は目標のもと、さまざまな施策を実行し、地球環境の保全に努めるとともに、グローバルエクセレントカンパニーとしてネットゼロを積極的にリードしていきます。
当社は、2023年10月に2030年度に向けて設定した温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づいたものであると認められ、「Science Based Targets initiative (SBTi)」*²よりSBT認定を取得しました。さらに2025年1月には2040年度に向けて設定したスコープ1*³、2*⁴、3*⁵を含むバリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減のネットゼロ目標も同様にSBT認定を取得しました。
なお、スコープ1、2の基準年度は信頼性が高く、完全性を担保できる最新の過去年度を選定することが推奨されることから、国内外の拠点を含めた排出量データが整備され、かつ通常の事業活動を反映し、信頼性のあるデータが存在する年度（COVID-19の影響による異常値を含む可能性が低い）として2018年度を基準年度としています。スコープ2はマーケット基準の値としています。また、スコープ3の基準年度は目標設定時の直近である2021年度を基準年度としています。

Science Based Targets。SBTはパリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先の目標年として企業が設定する目標

SBTi: 温室効果ガス排出削減目標を認定する国際的なイニシアティブで、企業の温室効果ガス削減目標の評価をおこなっている

スコープ1: 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出

スコープ2: 自社が購入した電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

スコープ1、2を除く製品輸送、従業員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出。スコープ3は、上流活動(購入または取得した製品・サービスに関連する排出)と下流活動(販売した製品とサービスに関連する排出)に分けられる

お客さまの再生可能エネルギー導入による削減を含む

自社の排出(スコープ1、2)への取り組み

自社以外の排出（スコープ3）への取り組み（カテゴリ1）

自社以外の排出(スコープ3)への取り組み（カテゴリ11）

各目標の達成状況

目標達成に向けた各製品のロードマップに基づき、各製品の生産時や使用時の電力、プロセスガスやケミカル、水、その他資源の使用状況に加え、それらの使用削減による効果、また生産性の向上による削減効果を算出しています。2040年度までのネットゼロ目標の達成に向けて、全社一丸となり取り組みを推進しています。

○順調に進行中　△目標達成に向けて加速が必要

目標達成に向けた各製品のロードマップに基づき、各製品の生産時や使用時の電力、プロセスガスやケミカル、水、その他資源の使用状況に加え、それらの使用削減による効果、また生産性の向上による削減効果を算出しています。2040年度までのネットゼロ目標の達成に向けて、全社一丸となり取り組みを推進しています。

関連する取り組みの進捗状況

• 水使用量削減: 水資源保全・水使用量削減の取り組み
• 廃棄物削減: 廃棄物削減の取り組み
• 有害物質排出管理: 化学物質の管理、製品環境法規制における取り組み

製品開発における取り組み

当社は環境負荷を低減した製品開発に積極的に取り組んでおり、E-COMPASSプログラムを通じて先進的な環境技術の開発をおこなっています。

取り組み事例1

電力、水、窒素などのエネルギーの使用情報を装置の稼動状況とともに取り込みデータベース化する「Green Transformation(GX)モニター」を活用し、製品使用時のエネルギー使用情報の見える化をおこなっています。具体的には、装置の稼動状況やエネルギー使用情報を社内イントラネット上にて時系列で確認できるシステムを導入しており、同システムの対象装置を拡大しています。
当社は今後も環境意識のさらなる向上に努めるとともに、技術戦略における重要な付加価値として環境技術を継続的に取り入れ、社会全体の環境負荷低減に寄与していきます。

取り組み事例2

循環使用による超純水の使用量削減と安定運用の実現に向けて、洗浄工程で使用する超純水*について、装置待機中に配管から排出していた超純水の95％を回収し、循環再使用するシステムを確立しました。

超純水: 水中の不純物を極めて低いレベルまで除去した、洗浄に適した高純度の水

製品環境法規制における取り組み

当社は、世界各国で多様化・高度化する環境規制に対応するため、製品に関わる環境法規制情報の収集をおこなうとともに、プロアクティブな対応を進めています。各国で規制される物質および規制が見込まれる物質を「TEL管理対象物質群リスト」にまとめ、定期的に改訂し、製品設計から調達・製造にいたる管理体制を強化するとともに、それらの物質の非含有化/代替化を進めています。また2020年度に導入したchemSHERPA*¹フォーマットを活用し、お取引先さまからppb*²濃度による含有化学物質に関する情報を収集しています。EU REACH規則*³への対応として、高懸念物質の含有情報をまとめ、適切な情報伝達をしています。また、その他規制されている有害化学物質は、当社の製品に含まれていないことを確認しています。
GHS*⁴規制への対応としては、お客さまへ化学品を提供する際に必要な安全データシート(SDS*⁵)や、ラベルの提供をおこない、化学品の現地調達も推進しています。
さらにPFAS*⁶については、含有の有無を調査したうえで代替化を進めています。加えて、業界団体を通じて現場の知見を政策に反映し、実効的で公平な規制運用を実現するため、法規制当局に働きかけをおこなっています。これらの取り組みにより、半導体産業の健全な発展と社会の安全確保に向けて活動しています。
頻繁に改正される環境法規制に対応するため、全従業員を対象とした製品環境コンプライアンス教育を継続的に実施し、お取引先さまに対しては各環境法規制に関わる情報を提供しています。今後も各国における環境法規制の情報を迅速に把握するとともに、適切な対応に努めていきます。

chemSHERPA: 製品に含有される化学物質情報をサプライチェーン全体で適正に伝達するためのデータ作成支援ツールの名称で、製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム

ppb: parts per billion。10億分の1

EU REACH規則: Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals。EU(欧州連合)が制定した、人の健康と環境を保護するための化学物質の製造、輸入、流通に関する包括的な法律

GHS: Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals。化学品の分類および表示に関する世界調和システム

SDS: Safety Data Sheet(安全データシート)。事業者が化学物質および化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する化学物質の危険有害性情報を記載した文書のこと

PFAS: パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物の総称のこと

ニューヨーク州規制対応について

当社は、ニューヨーク州規則（6 NYCRR* Part 494）—ハイドロフルオロカーボンに関する基準および報告—を遵守しています。
NY Part 494に基づく開示情報の詳細、またはその写しをご希望の場合は、product.compliance@us.tel.comまでお問い合わせください。

NYCRR: New York Codes, Rules and Regulations

製品のリユース・リサイクル

半導体はその需要もさることながら種類も多岐にわたっています。それに伴い半導体製造装置も多種多様な機種が求められる時代となってきました。当社は、半導体製造装置メーカーとしての強みを生かした自社中古装置の販売や納入済み装置の改造サービスを通じて、装置やパーツのリユースやリサイクルを推進しています。

パーツの再生利用

当社は長年のアフターマーケット (保守や修理など) で培った技術を利用し、数多くのパーツの再生利用をしており、2026年9月時点での主要3顧客における高周波 (RF) システム再生利用率*は87％となりました。

再生利用率: 特定のパーツにおける再生利用件数/ (再生利用件数＋新品部品の購入件数)

事業所における取り組み

再生可能エネルギーの導入

国内製造拠点およびテナントを含めた事業所については、すべての拠点で再生可能エネルギーを2022年度より導入し、2023年度からは米国でも拡大しました。これにより日本、米国、中国における自社拠点で再生可能エネルギー化が完了しました。他の海外事業所についても、今後さらに導入を進める予定です。

取り組み事例

東京エレクトロン宮城(大和事業所)では太陽光パネルで発電したエネルギーの使用状況をエントランスモニターで確認できるようにしているほか、東京エレクトロン九州(合志事業所)では発電したエネルギーを売却するなど、自社の再生可能エネルギー発電の取り組みも推進しています。また、2024年度に導入したTokyo Electron Taiwan のTainan Operation Centerに続き、Tokyo Electron Korea のPyeongtaek OfficeおよびTokyo Electron Kunshan でも太陽光発電の導入をおこないました。これにより、2025年度の再生可能エネルギーの発電量はグローバル全体で合計4,047MWhとなり、2024年度より6％増加しました。

地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み

当社では事業所における環境目標の達成に向けて、クリーンルームの省エネルギー運転、オフィス冷暖房の適切な温度設定、省エネルギー性能に優れた機器の導入、再生可能エネルギーの導入など、さまざまな取り組みを進めています。具体的にはエネルギー使用量の時間別・時期別の推移、エネルギー使用効率の状況などを分析し、エネルギー使用の著しい建屋や設備、作業工程などを特定しています。またエネルギー使用量削減やエネルギー使用効率を向上させるための施策についても検討をおこない、実施しています。2024年度に実施したCO₂排出量削減への投資について、1トン当たり約1万4千円と試算しています。(10年間効果が継続する想定) これらの数値は、インターナルカーボンプライシングのシャドープライスの参考値として活用を進めていきます。
2025年度は日本、米国、中国での再生可能エネルギー導入(電力)は継続している一方、再生可能エネルギーを導入していない拠点の電力が増加し、スコープ1,2排出量は、63千t(前年度比34％増)となりました。また電力使用量については、新棟の稼動開始や製品開発評価に伴うエネルギー使用量が増加したため540GWh(前年度比14%増)となりました。
国内事業所においては2018年度より、事業運営とエネルギーの相関性から適正な原単位*に見直しをおこない共通化しました。2025年度は、国内および海外の合計11事業所のうち、2事業所においてエネルギー原単位のサステナビリティ年度目標を達成しました。

各地区の開発評価機台数、生産台数、床面積、工数のデータを利用した複合重みづけにて算出する原単位

電力使用量の推移

取り組み事例1

国内の主要製造拠点にて事業所における省エネルギーの見える化を目的としたシステムの導入を進め、2021年度に完了しました。従来、エネルギー使用量は手作業でデータを抽出し推移をグラフ化する必要がありましたが、クラウド上での一元管理が可能になったことで増減の確認が随時おこなえるようになり、各拠点におけるBKM*の展開とその効果の確認、また対策の検討や実施が容易になりました。
具体的には、従来は事業所全体や建物ごとに電力の増減を把握していましたが、冷凍機、コンプレッサー、照明などの機器ごとに増減を確認できるようになったことで、使用量増減の原因について分析や解明が容易になりました。また、この見える化システムを用いて省エネルギー化のための設備投資による効果を投資前のデータと比較することで、より正確に把握することが可能となっています。今後は、運用面での省エネルギー化も加速させていきます。

BKM: Best Known Method。最良の手法

取り組み事例2

東京エレクトロンBPでは、各拠点で3年以内に実現可能なネットゼロ(スコープ1,2,3と水資源)を意識した提案を募集し、優秀な提案の発表および講評と表彰をおこなう「省エネ大会」を開催しています。2025年度は第7回目の開催となり、大賞には東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ藤井事業所における「コンプレッサー統廃合」が選ばれました。この提案を実行した場合、年間約939t CO₂削減が見込まれます。「省エネ大会」では、さらなる省エネルギーおよび省資源に関する新たな提案などの発見があり、今後も活動を継続していきます。

水資源保全・水使用量削減の取り組み

水資源保全の重要性が高まる中、当社はWRI Aqueduct*¹を利用し淡水資源量の指標を用いて、国内外の水リスク評価をおこなっています*²。また、サプライチェーン上の水資源の利用状況や雨水・排水の管理状況、目標の設定状況についても、年に一度お取引先さまへ確認しています。このような活動の結果、当社は2025年度に非政府組織CDP*³の水資源管理に関する調査において、最高評価であるAリスト企業に選定されました。
当社は、各事業所で設定した水使用量の原単位をもとに、国内・海外事業所において各事業所で定めた基準期と同水準を維持することをサステナビリティ年度目標に掲げています。その達成に向けて、水使用量の時間や季節別の推移、水効率の状況などを分析し、水使用の著しい建屋・工程・設備を特定し、水使用量の削減やエネルギー使用効率を向上するための施策の検討をおこない、実施しています。具体的には、事業活動に使用する純水の再利用、生活使用水の節水器具の設置、雨水を利用した植栽への散水、食堂における水道蛇口の間欠運用、燃焼式除害装置における排水の再利用など、水使用量を削減するための取り組みを進めています。
また、開発・製造工程への影響を未然に防ぐため水質調査を定期的におこない、排水については廃水処理設備で処理を実施した後、法令基準以内であることを確認した上で放流しています。
2025年度の水使用量は、新棟の稼動開始などに伴う使用量の増加により、前年度比31%増の2,077千m³、売上高当たりの水使用量は、前年度に比べ31%増となりました。国内外の各事業所で設定した目標に対しては、13の目標のうち6目標を達成しました。

WRI Aqueduct: World Resources Institute(世界資源研究所)が開発した水リスク評価のツール

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)

CDP: 英国で発足した非政府組織 (NGO) で、民間企業や自治体を対象に気候変動や水資源管理の調査を実施し、その結果を公表している

水使用量および売上高当たりの水使用量の推移

取り組み事例

東京エレクトロン九州（合志事業所）では地下水を使用していますが、地下水と採取量の収支バランスを保つために、2021年度より地下水の採取量と同量以上（100%以上）の涵養*をおこなう方針を掲げました。その実現に向けて、冬期の休耕田における水張りや米作り活動への参加、涵養米の購入（ウォーターオフセット）などに取り組んでいます。その結果、2022年度以降は採取量を超える涵養量を達成しています。今後も熊本の貴重な水資源を守るため、地下水保全活動を継続していきます。

地下に水を浸透させ、地下水として蓄えること。

廃棄物削減の取り組み

当社は廃棄物削減の取り組みとして、廃棄物排出量の抑制とリサイクルに努めています。廃棄物の適正管理を目的とした電子マニフェスト*¹の運用のほか、廃棄物の発生量の推移や発生する原因を把握するために、廃棄物集計状況や設備の現場確認をおこない、廃棄物発生の著しい建屋・工程・設備を特定し、分別や工程の追加を含む廃棄物量を削減するための施策を実施しています。具体的には、リサイクル率を向上・廃棄物量を削減するため、分別の徹底や、資源の無駄遣い防止の徹底、パーツ類の在庫の適正化、納入品の通い箱の利用、緩衝材の再利用、リサイクル可能な処分業者への委託などを実施し、埋め立て処理や単純焼却される廃棄物を削減しています。さらに廃棄物置場を改造して容積を増やし収集頻度を削減することで、廃棄物処理のコスト削減だけでなく、環境負荷低減に努めています。
これらの取り組みの結果、2025年度の単純焼却や埋め立て処分の対象となる廃棄物排出量は382t、リサイクル率*²はグローバル全体で98.5%となり、2006年度より20年連続で目標とする「リサイクル率97％以上」を達成しています。また海外事業所におけるリサイクル率も93.1%となり、高水準を維持しています。

電子マニフェスト: 産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)に代えて、情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、産業廃棄物の流れを管理する仕組み

リサイクル率: (再資源化量/廃棄物排出量)×100

取り組み事例

東京エレクトロン九州では、素材の一部にOcean Bound Plastic(OBP)を使用したリサイクルプラスチック製パレットを在庫保管用のパレットとして採用しています。近年、廃プラスチックによる環境問題が注目を集めていますが、中でも海洋プラスチックが大きな問題となっています。海岸から50km以内の内陸部に廃棄されているプラスチックごみであるOBPは、そのまま放置すると海へ流出し海洋プラスチックとなり、環境を汚染する恐れがあります。当社では、OBPを再利用したパレットを使用し、海洋汚染の防止に貢献しています。

化学物質の管理

当社では、製品の開発、製造に使用するPRTR*法の対象となる化学物質について、取り扱い量や排出量などを継続的に把握し管理をおこなっています。また、当該化学物質の新規使用時や使用方法変更時には事前に環境・安全衛生上のリスクを確認し、使用後は専門業者への委託や社内処理設備の使用などにより適切な処理を施しています。フロン排出抑制法への対応は、法律に基づき簡易点検や定期点検などを実施し、充填および回収量の把握に努めています。

PRTR: Pollutant Release and Transfer Register。人体や生態系に害を与えるおそれのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、 廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組み

生物多様性および森林保全(TNFD)

当社は、製品のライフサイクルアセスメントを基に事業活動と生物多様性の関係性マップを作成しています。生物多様性・森林保全コミットメントや関係性マップを基に、取り組みを展開しています。

「ネット・ポジティブ・インパクト」: 自然の損失が避けられない状況下で代替措置として自然価値を創出することで、価値創出の量と損失量が均衡する状態(ノー・ネット・ロス)を超え、さらに価値創出量が損失量を上回るようにしたもの

生物多様性活動の関係性マップ

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへの参画

当社は自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD)*¹の理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムに2023年7月に参画しました。
TNFDは、ネイチャーポジティブ*²への移行に向け、自然資本・生物多様性に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために2021年6月に設立された国際イニシアティブです。TNFDフォーラムは、TNFDのタスクフォースを支援する組織であり、専門的知見の提供や技術的な支援などをおこなうために2021年9月に設立されました。
当社は、事業が自然に与える負荷および自然の損失が事業に与えるリスクの想定をおこない、それらの適切な情報開示に努めます。また、ステークホルダーとも連携しながらバリューチェーン全体で自然資本・生物多様性への取り組みを進めていきます。

自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD)：2021年6月に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)、国連開発計画(UNDP)、世界自然保護基金(WWF)、英NGOグローバルキャノピーをメンバーとして発足したタスクフォース。自然資本に損失を与える投資資金の流れを反転、生物多様性を回復させることを目的として、企業・機関・団体に対して自然資本および生物多様性の観点からの事業機会とリスクの情報開示を促す枠組みを構築している

ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させること

TNFDに基づく報告

当社では2012年度に事業における生物多様性への依存と影響を確認し、活動ガイドラインを作成して、生物多様性に関する取り組みを開始しました。2022年度には生物多様性および森林保全のためのコミットメントを代表取締役社長・CEOの承認のもと策定しています。また、2023年度には自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへ参画し、TNFDの基本概要の理解とTNFDの推奨するLEAP*アプローチに基づきサプライチェーンでの状況確認、優先地域の特定や現状の整理をおこないました。原材料の持続可能性については、お取引先さまでの状況・認識の確認のためのヒアリングをおこない、「鉱物の採掘に係る土地利用及び汚染防止策」、「製造時の水の消費の状況」、「リスクのあるコモディティ生産について」などを確認し、原材料の持続可能性のアセスメントや原産地までのトレーサビリティ、環境影響の把握・削減を今後検討するための状況把握を進めました。加えて生物多様性に関するリスクとして以下のアセスメントをおこなっています。

リスク・機会を評価する4つのステップLocate Evaluate Assess Prepareのこと

生物多様性リスクアセスメント

事業の自然への依存影響

当社は、企業の自然への影響や依存度をモニタリングする英国非営利団体Global Canopyや国連環境計画・金融イニシアティブ、国連環境計画世界保全モニタリングセンターが提供するENCORE (Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)を活用し、サプライチェーン上における自然への依存影響の分析をおこないました。その結果、サプライチェーン上流で影響や依存度が高いことを確認しました。

リスク

• 水リスク

非営利団体WRI(World Resources Institute：世界資源研究所)が提供するAqueduct4.0を活用し、洪水、干ばつ、水ストレスなどのリスク分析を国内外の各拠点でおこないました。その結果、中国や英国の拠点が水関連リスクの高い地域に立地していることが確認されました。

• 生物多様性のリスク

当社の事業活動が生物多様性におよぼす可能性について、国連環境計画の世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)が提供する生物多様性統合アセスメントツールIBAT(Integrated Biodiversity Assessment Tool)を活用し、国内外の各拠点から約50kmの範囲内で生物多様性重要エリアの近接状況のIUCN Red list*¹種数とKBA*²数を調査しました。その結果、台湾、シンガポールの拠点周辺で絶滅が危惧される種数が多いことを確認しました。
また、WWF(世界自然保護基金)の提供するBiodiversity Risk Filterによるリスク分析で中国の拠点で、水質、土壌、大気質のリスクが高いことが確認できました。

IUCN Red list: IUCN(International Union for Conservation of Nature、国際自然保護連合)の作成する絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト

KBA: Key Biodiversity Area。生物多様性の保全の鍵となる重要な地域

• 森林減少のリスク

森林の保全状況を監視するためWRIの提供するGlobal Forest Watchを用いて、過去20年間の国内外の各拠点が所在する地域の森林減少の程度を調査しました。韓国では森林減少が他拠点と比較して進んでおり、過去20年間の森林減少は約18%でした。

各種分析ツールによる結果

Aqueduct:非営利団体WRI（World Resources Institute：世界資源研究所）が提供するインターネット上のデータプラットフォーム、水リスクに関するあらゆる情報が集約されている

IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool：統合生物多様性評価ツール：指定した地点の周辺にある保護区や生物多様性重要地域、絶滅危惧種の分布などを地図上で迅速にスクリーニング・評価できるオンラインツール

Biodiversity Risk Filter: 世界自然保護基金（WWF）が開発した、企業や金融機関向けの無料のオンライン評価ツール

Global Forest Watch：世界資源研究所（WRI）が2014年に公開した、衛星画像やクラウドコンピューティングを用いて世界中の森林の増減や伐採状況をほぼリアルタイムで監視できるオンラインプラットフォーム

複数の拠点がある場合は平均

TNFDリスク分析

3TG: タンタル、スズ、タングステン、金

CMRT: Conflict Minerals Reporting Template。紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定しているRMI(Responsible Minerals Initiative)により提供された、紛争鉱物報告のための調査フォーマット

今後は、把握した水リスクへの対応方針の検討や生物多様性・森林保全コミットメントの具体化として、指標の設定や対応の方針の設定、自社事業所周辺の詳細な調査や活動の実施、鉱物に関する環境・社会面でのリスク管理を進めていく方針です。

取り組み事例

2025年6月に開催された宮城県のブルーカーボン*プロジェクト (第1回) に東京エレクトロン宮城の従業員とその家族を含む64名が参加し、東日本大震災で焼失した松島湾のアマモ場再生に向けた取り組みをおこないました。当日は、干潟の生物多様性調査と海洋プラスチックごみの回収を実施しました。調査では絶滅危惧種であるサンリクドロソコエビを確認し、アマモ場が海の生き物の生息環境として重要であることを学びました。参加した子どもたちも自然と触れ合いながら、海の環境を守る大切さを学ぶ機会となりました。
アマモ場再生に向けた活動は、アマモなどの沿岸生態系がCO₂を取り込み、海底などに蓄積されることで炭素の長期的な貯留につながることが期待されます。今後も海洋生態系の再生や保全を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献する取り組みを進めていきます。

ブルーカーボン:沿岸・海洋生態系が光合成によりCO₂を取り込み、その後海底や深海に蓄積される炭素のこと

環境コミュニケーション

当社は、社会からの期待に適切に対応していくことを環境方針にて掲げ、ステークホルダーの皆さまと連携しコミュニケーションを継続的におこないながら、環境への取り組みを推進しています。
また、社内における環境コミュニケーションをさらに推進していくため、新入社員や中途社員を対象とした環境教育と既存従業員を対象とした更新教育を継続的に実施しています。
2025年度には、既存従業員向けの更新教育を国内の従業員約13,700名が受講しました。これらの教育には「エネルギー使用量削減」「再生可能エネルギーの取り組み」「水使用量の削減」「廃棄物の削減・リサイクル化」に関する内容が含まれ、意識の向上につなげています。また、2025年度は2024年度に続き、お取引先さま向けに当社の環境に関する方針や目標についてご理解いただくオンラインによる教育プログラムを展開しました。具体的な内容は「東京エレクトロンの環境方針」「中長期環境目標」「環境・気候変動対策の取り組みの重要性」「異常気象と地球温暖化サプライチェーンにおけるスコープ1,2,3 CO₂排出量算定方法」などです。

取り組み事例1

岩手県江刺事業所では、奥州市環境市民会議「奥州めぐみネット」*の活動に参加しています。2025年度は「シイタケ植菌体験」および「食べて野菜を覚えよう」という近隣住民との自然観察活動に参加するなど、コミュニケーションの推進に努めています。

奥州市環境市民会議「奥州めぐみネット」は、素晴らしいふるさと奥州の美しい環境とそれを守る心を未来へと引き継いでいくために発足し、現在は約100の個人・企業・団体などが入会して活動している

取り組み事例2

写真撮影や絵画製作を通して生物多様性、エコライフ、環境を考える機会を広めるための啓発活動の一環として、従業員とその家族からの応募による「TELエコライフ・絵画・フォトコンテスト」を開催しています。2009年より開始したこの取り組みは年々応募数が増加し、2025年度は国内外の従業員およびその家族より3,867件の応募がありました。この17年間で、延べ約20,000件の作品が集まっています。

グリーン調達

グリーン調達のご案内

当社は、お取引先さまのご協力のもと、環境に配慮した部品、製品、および材料を優先して購入するための「グリーン調達」を推進しています。詳細は、以下の「グリーン調達ガイドライン」とその補足文書をご参照ください。

TEL管理対象物質群リスト（2026年9月8日改訂）(日/英)

当社は、各国で規制されている、または今後規制対象となることが見込まれる物質をTEL禁止物質として指定しています。これらの物質を含有する場合は、速やかに非含有化または代替化することを方針としています。世界各国の環境法規制の多様化・複雑化に対応するため、最新の法規制を反映した「TEL管理対象物質群リスト」を作成し、定期的に改訂しています。
本資料では、当社の事業活動において禁止および管理対象となる物質について、その閾値および対象用途を含む関連情報を提供しています。

関連文書 (日/英)

製品に関する環境法規制が強化される中で、各法規制を遵守し適合するための考え方や取り組みを以下の文書にまとめましたので、ご参照ください。

納入品に関する環境情報提供のお願い

当社グループでは、取引先さまから購入するすべての部品･製品について、含有化学物質調査を実施しています。

含有化学物質調査

当社では、含有化学物質調査に、chemSHERPA-AI*を使用しています。chemSHERPA-AIツールは、https://chemsherpa.net/より、ダウンロード可能です。
調査方法の詳細を確認されたい場合は、サステナビリティについてのお問い合わせフォームからご連絡ください。

製品含有化学物質情報を伝達するための情報伝達ツール

環境法規制調査

含有化学物質規制のほかにも、各国のエネルギー効率化規制やリサイクルに関する規制などがあります。これらに対しても取引先さまに調査し、対応を推進しております。ご協力をよろしくお願い申し上げます。

業界連携を通じた脱炭素化への取り組み

当社は2022年より国際半導体製造装置材料協会(SEMI)の半導体気候関連コンソーシアム(SCC)に参画しています。気候変動への対応の重要性がさらに高まる中、SCCはメンバー企業とコラボレーションを通じて、世界の半導体産業による炭素排出量の削減に取り組んでいます。SCCの取り組みがパリ協定の内容と整合性が取れていることをGoverning Council(理事会)がガバナンスの視点から確認しており、そのGoverning Councilメンバーに当社からも選出されています。
また、2024年にはSEMIのエネルギーコラボレイティブ(EC)にも参画しています。ECはアジア太平洋地域におけるクリーンエネルギー導入の推進に取り組んでおり、各国の政策決定者や関連機関などに対してアドボカシー活動を展開し、さまざまな提言をおこなっています。

物流における取り組み

物流についての考え方

気候変動、地球温暖化といった地球規模の環境問題の観点から、物流に対する規制が強化され、環境負荷低減の要求が高まっています。当社は、物流における環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

CO₂排出量削減に向けた取り組み

サステナビリティ年度目標の達成に向け、STW*²の採用やモーダルシフトを積極的に推進しています。


1. STWへの切り替え
   STWは重量が軽いことに加えリサイクルが可能で、木材より環境負荷を低く抑えられます。2025年度は「2026年度に製品の木材梱包の使用比率を40%以下に削減（半導体製造装置の梱包）」を目標に取り組み、その結果使用比率は52％となりました。 今後もSTW梱包の標準化を進め、お客さまへの展開を強化し、目標達成に向けて活動を推進します。
   


2. モーダルシフトおよび共同配送
   当社では、2026年度までに「モーダルシフトおよび共同配送のさらなる推進による物流全体 (自社配送分) のCO₂排出量：30%削減」の目標達成に向けた取り組みを展開しています。2025年度は延べ約800台にわたるEVトラックの活用に加え一部車両の化石燃料からバイオ燃料へ転換しました。併せて、液化天然ガスを使用する船舶の利用を拡大し、長距離の陸上輸送で転換可能な路線のフェリー利用率を90%以上とするとともに、複数のお取引先さまからの荷物を同一のトラックにて集荷回収する共同配送を実施した結果、国内物流におけるCO₂排出量は、モーダルシフトおよび共同配送を実施しなかった場合の推定値と比較して約6千t（26％）の削減となりました。
   



引き続き、STW梱包の標準化とお客さまへの展開を進めるとともに、モーダルシフトおよび共同配送をさらに推進し、目標達成に向けたCO₂排出量削減の取り組みを継続していきます。

モーダルシフト: 輸送手段を自動車や航空機から、より環境負荷の低い鉄道や船舶による輸送に転換すること

STW: Strong Triple Wall。3層からなる強化段ボール

取り組み事例

当社では、環境負荷低減を目的に積極的にモーダルシフトに取り組んでいます。2025年度は大阪・福岡間およびその他のフェリー運行区間でトラック約5,000台をフェリー輸送へ移行しました。また、東京エレクトロン宮城および東京エレクトロン九州では、部材輸送について継続して鉄道への切り替えをおこなっています。モーダルシフト化は、トラック運転手の時間外労働規制の強化によって運転手が不足する「2024年問題」の解消の一助にもなっていることから、今後もこの取り組みを展開していきます。さらに、2025年度はEVトラックによる輸送を推進し、年間延べ輸送台数は前年を上回る約800台となりました。

省資源に向けた取り組み

当社の製品は、お客さまより精密さおよび輸送時の清浄度を要求されるため、出荷時の梱包材として、木枠やダンボールなどを使用します。梱包材の省資源化のため、再利用可能なダンボールを採用しています。また、製品移動で使用する搬送用キャスター類や専用治具は回収して持ち帰り再利用するなど、さまざまな手段で省資源化に取り組んでいます。

取り組み事例

部品の共通梱包による資源・輸送由来のCO₂削減
当社の装置に使用される一部の部品は、複数のサプライヤー間でいくつかの加工工程を経て製造されています。東京エレクトロン宮城では、それぞれの部品の梱包を標準化し共通化することで、工程ごとに使用した梱包材の廃棄量を減らし配送効率を高め、輸送時のCO₂排出削減につなげました。具体的には、従来は工程ごとに使い捨てていた梱包材を共用化し、プラスチック廃棄物を約10トン削減しました。また、これまで使用していた通い箱を廃止したことで返却輸送が不要となり、トラックの走行距離は約60万km削減となったため、CO₂排出量は約70トン削減となりました。この取り組みは、当社グループ全従業員を対象に年1回実施されるTEL Sustainability Award 2025において、優れたサステナビリティ活動として評価され、環境賞を受賞しました。