事業所における取り組み

地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み

当社では、事業所ごとに設定した原単位をベースとして、エネルギー使用量を前年度比1%削減する目標を掲げています。この目標達成に向けて、クリーンルームの省エネルギー運転、オフィス冷暖房の適切な温度設定、省エネルギー性能に優れた機器の導入、再生可能エネルギーの導入など、さまざまな取り組みを進めています。これらの活動の結果、2019 年度の売上高当たりの事業所エネルギー使用量は、前年度比20%増加しました。一方、生産量の増加や製品開発評価に伴うエネルギー使用量の増加により、電力使用量は318GWh(前年度比4%増)、エネルギー起源CO2排出量*は、国内の電力使用量の排出係数が減少したこともあり、144 千t(前年度比2%減)となりました。また、国内事業所においては2018 年度より、事業運営とエネルギーの相関性から原単位をより適正なものに見直し、共通化して運用しています。具体的には、各地区の開発評価機台数、生産台数、床面積、工数のデータを利用した複合重みづけにて算出する原単位としました。この結果、国内および海外の合計11 事業所のうち、6 事業所で目標を達成しました。

■取り組み事例1  
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ(東北事業所)では、ボイラー室内の蒸気配管に保温材を施工することで、放熱を防ぎ、より効率的にエネルギーを使用しています。これにより、年間31 千リットルの重油使用量削減を見込んでおり、84 t-CO2の排出量削減にもつながっています。
■取り組み事例2  
東京エレクトロン宮城では、食堂から排出される廃油をバイオ燃料化しています。2019 年度はこのバイオ燃料を構内で使用している発電機やフォークリフトでの使用を開始しました。

*2019年度の国内の電力使用量の排出係数は、電気事業者別の調整後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は国際エネルギー機関(IEA)発行のEmissions Factors2019 edition の排出係数を使用

水使用量削減の取り組み

水資源保全の重要性が地球環境の取り組みにおいて高まる中、当社グループでは各事業所で設定した原単位をもとに、国内事業所においては2011 年度レベル、海外事業所においては各事業所で定めた基準年度と同等以下にすることを目標として掲げています。その達成に向けて、生産活動に使う純水の再利用、生活使用水の節水器具の設置、雨水を利用した植栽への散水、食堂における水道蛇口の間欠運用などを継続して実施しています。2019 年度の水の使用量は、新しい建屋の稼動開始や製品開発評価に伴う使用量の増加により、前年度比5%増の1,305 千㎥ となりました。また、国内外の事業所で設定した13 の目標のうち9 目標を達成しました。なお、2019 年度の排水量は1,078 千㎥ と試算しています。

■取り組み事例  
東京エレクトロン宮城では、冷却塔にスケール*1付着防止システムを設置することで、ブロー水*2の削減を進めています。このシステム導入により、水の削減効果だけでなく、従来使用していたスケール付着防止の薬液が不要になることや、熱交換効率の向上による使用電力の削減も見込まれます。また、配管の腐食防止による延命化や、藻の発生抑制による清掃工数の削減にもつながっています。

*1 スケール: 機器や配水管に付着し硬くなる、水に含まれる無機塩類化合物(カルシウム、マグネシウムなど)のこと
*2 ブロー水: 機器や配水管の水に含まれる不純物が過度に濃縮しないように排水する水のこと

廃棄物削減の取り組み

TEL グループでは、廃棄物排出量の抑制と可能な限りのリサイクルに努め、廃棄物を削減する取り組みを推進しています。廃棄物の適正管理を目的とした電子マニフェスト*1の運用に加え、パーツ類の適正在庫化や緩衝剤の再利用などにも取り組んでいます。また、廃棄物の分別活動の推進や、廃棄物置き場の改造をおこなうことにより、容積を増やし、収集頻度を削減することで、廃棄物処理のコスト削減を実現しています。2019 年度は、国内の廃棄物業者の現地確認チェックリストを統一して調査をおこない、結果を共有しました。このような取り組みの結果、2019 年度の国内での単純焼却や埋立処分をおこなう廃棄物排出量は142t、リサイクル率*2は98.9%となり、リサイクル率97%以上という単年度目標を2006 年度より14 年連続で達成しています。海外事業所におけるリサイクル率も90.3%と、高水準を維持しています。

* 1 電子マニフェスト: 産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)に代えて、情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、産業廃棄物の流れを管理する仕組み
* 2 リサイクル率:(再資源化量/廃棄物排出量)× 100

化学物質の管理

当社では、製品の開発、製造に使用するPRTR* 法の対象となる化学物質について、取扱量、排出量などを継続して把握・管理しています。また、当該化学物質の新規使用時や使用方法変更時には、事前に環境・安全衛生上のリスクを確認しています。使用後は、専門業者への委託や社内処理設備の使用により、適切に処理しています。フロン排出抑制法への対応は、法律に基づき簡易・定期点検などを実施し、充填・回収量の把握に努めています。2019年度は、届け出を要するフロン類の漏えいに達した事業所はありませんでした。

* PRTR: Pollutant Release and Transfer Register の略。人体や生態系に害を与えるおそれのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組み

生物多様性

地球環境では多種多様な生物が関わりあいながら存在しています。当社グループの事業活動は、生物多様性がもたらす恩恵がなければ維持することはできず、また事業活動を行うことは生物多様性に少なからず影響を与えています。この認識に基づき、取り組みの推進体制を整備し生物多様性の保全に努めていきます。

生物多様性活動ガイドラインと関係性マップ

当社グループは、活動ガイドラインを下記のように定め、製品のライフサイクルアセスメントを基に事業活動と生物多様性の関係性マップを作成しています。これらの活動ガイドラインや関係性マップを基に、生物多様性への取り組みを展開しています。

取り組み事例

2019年度は、国内事業所において生態観察会や保全活動を二回以上行うことを目標として活動しました。その結果、累計で18回の生態観察会・保全活動が開催され延べ368人が参加しました。

環境コミュニケーション

当社では、幅広いステークホルダーとの共通理解のもと、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していくことを環境方針に掲げています。ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、環境への取り組みを推進していきます。

取り組み事例1

岩手県江刺事業所では、前年度に続き2015年10月に近隣の住民(自治会等代表者)や行政の方をお招きして「第六回地域とはじめる環境報告会」を開催しました。また、ステークホルダーの皆さまに当社の環境活動をご理解いただくために、岩手県奥州市における企業の環境取り組みスキルアップセミナーにおいて「当社の環境管理活動」というテーマで講演を行いました。2016年2月には、宮城県仙台市で開催された第二回環境ビジネスセミナーにおいて「環境への取り組み Technology for Eco Life」の内容で講演を行うなど、コミュニケーションの推進に努めています。

取り組み事例2

環境への啓発活動の一環として、従業員とその家族からの応募による「TELエコライフ・絵画・フォトコンテスト」を開催しています。2009年より開始したこの取り組みは、年々応募数が増加し、2019年は、国内・海外のグループ会社より963件の応募がありました。この8年間で、延べ5,000件を超える作品が集まっています。