事業所における取り組み

地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み

東京エレクトロンは、事業所ごとに設定した原単位をベースとして、エネルギー使用量を前年度比1%削減する目標を掲げています。この目標達成に向けて、クリーンルームの省エネルギー運転、オフィス冷暖房の適切な温度設定、省エネルギー性能に優れた機器の導入、再生可能エネルギーの導入など、さまざまな取り組みを進めています。

これらの活動を進めた結果、2017年度の売上高当たりの事業所エネルギー使用量は、前年度比21%削減しました。しかし、生産量の増加や製品開発評価に伴うエネルギー使用量の増加により、電力使用量は282GWh(前年度比11%増)、エネルギー起源CO2排出量* は152 千t(前年度比8%増)となりました。また、国内事業所において、事業運営とエネルギーの相関性から適正な原単位に見直し、国内グループで共通化をおこないました。具体的には、各地区の開発評価機台数、生産台数、床面積、工数のデータを利用した複合重みづけにて算出する原単位としました。この手法に基づき目標を定めた国内の事業所および海外の合計11事業所のうち、6事業所で目標を達成しました。

* 2017年度の日本国内の電力使用量の排出係数は電気事業者別の調整後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は電気事業連合会が国際エネルギー機関(IEA)の公表値をもとに試算した排出係数を使用

水使用量削減の取り組み

水資源保全が社会的な問題となる中、当社では各事業所で設定した原単位をもとに国内事業所は2011 年度レベル、海外事業所は各事業所で定めた基準年度と同等以下にすることを目標として掲げています。その達成に向けて、生産活動に使う純水の再利用、生活使用水の節水器具の設置、雨水を利用した植栽への散水、食堂における水道蛇口の間欠運用などを継続して実施しています。

その結果、2017 年度の水使用量は、生産量の増加や製品開発評価に伴う水使用量の増加により1,135 千m3 と前年度比7.6% 増となりましたが、基準年度比では4.7% 減となり、国内外の事業所で設定した14 の目標のうち11 の目標を達成しました。なお、2017 年度の排水量は905 千m3と試算しています。

廃棄物削減の取り組み

当社では、廃棄物排出量の抑制と可能な限りのリサイクルに努め、廃棄物を削減する取り組みを推進しています。廃棄物の適正管理を目的として電子マニフェスト*1 を運用している他、パーツ類の適
正在庫化や緩衝材の再利用などにも取り組んでいます。また、廃棄物の分別活動の推進や、廃棄物置き場の改造をおこなって容積を増やし、収集頻度を削減することで、廃棄物処理のコスト削減を実現しています。このような取り組みの結果、2017 年度の国内での単純焼却や埋立処分をおこなう廃棄物排出量は133t、リサイクル率*2 は99.0% となり、リサイクル率97% 以上という目標を2006 年度より12年連続で達成しています。海外事業所におけるリサイクル率も87.7% と、高水準を維持しています。

* 1 電子マニフェスト: 産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)に代えて、情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、産業廃棄物の流れを管理する仕組み
* 2 リサイクル率:(再資源化量/廃棄物排出量)× 100

化学物質の管理

当社では、製品の開発、製造に使用するPRTR* 法の対象となる化学物質について、取扱量、排出量などを継続して把握・管理しています。また、当該化学物質の新規使用時や使用方法変更時には、事前に環境・安全衛生上のリスクを確認しています。使用後は、専門業者への委託や社内処理設備の使用により、適切に処理しています。フロン排出抑制法への対応は、法律に基づき簡易・定期点検などを実施し、充填・回収量の把握に努めています。2017 年度は、届け出を要するフロン類の漏えいに達した事業所はありませんでした。

* PRTR: Pollutant Release and Transfer Register の略。人体や生態系に害を与えるおそれのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組み

生物多様性

地球環境では多種多様な生物が関わりあいながら存在しています。当社グループの事業活動は、生物多様性がもたらす恩恵がなければ維持することはできず、また事業活動を行うことは生物多様性に少なからず影響を与えています。この認識に基づき、取り組みの推進体制を整備し生物多様性の保全に努めていきます。

生物多様性活動ガイドラインと関係性マップ

当社グループは、活動ガイドラインを下記のように定め、製品のライフサイクルアセスメントを基に事業活動と生物多様性の関係性マップを作成しています。これらの活動ガイドラインや関係性マップを基に、生物多様性への取り組みを展開しています。

取り組み事例

2017年度は、国内事業所において生態観察会や保全活動を二回以上行うことを目標として活動しました。

2017年3月に府中事業所において「緑の質向上と生態系ネットワーク保全を考える」をテーマに観察会の開催と、事業所周辺にある在来種の保護や、希少な植物を事業所敷地内で保護することについて考え方や手法について専門家の方々との意見交換会を実施しました。

環境コミュニケーション

当社では、幅広いステークホルダーとの共通理解のもと、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していくことを環境方針に掲げています。ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、環境への取り組みを推進していきます。

取り組み事例1

岩手県江刺事業所では、前年度に続き2015年10月に近隣の住民(自治会等代表者)や行政の方をお招きして「第六回地域とはじめる環境報告会」を開催しました。また、ステークホルダーの皆さまに当社の環境活動をご理解いただくために、岩手県奥州市における企業の環境取り組みスキルアップセミナーにおいて「当社の環境管理活動」というテーマで講演を行いました。2016年2月には、宮城県仙台市で開催された第二回環境ビジネスセミナーにおいて「環境への取り組み Technology for Eco Life」の内容で講演を行うなど、コミュニケーションの推進に努めています。

取り組み事例2

環境への啓発活動の一環として、従業員とその家族からの応募による「TELエコライフ・絵画・フォトコンテスト」を開催しています。2009年より開始したこの取り組みは、年々応募数が増加し、2017年は、国内・海外のグループ会社より745件の応募がありました。この8年間で、延べ3,399件の作品が集まっています。