事業所における取り組み

地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み

東京エレクトロンは、事業所ごとに選択した原単位をベースとして、エネルギー使用量を前年度比1%削減するという目標を設定しています。クリーンルームの省エネルギー運転、オフィス冷暖房の適切な温度設定、省エネルギー性能に優れた機器の導入など、さまざまな取り組みを行っています。例えば東京エレクトロン宮城では、「ターボ冷凍機」の導入による省エネルギー運用で、エネルギー使用量削減の効果がありました。同事業所では、環境目標として「ターボ冷凍機の消費電力削減:2016 年度上期平均20%削減、下期平均30% 削減、年間平均25% 削減(前年度比)」を設定し、外気温を考慮した効果的な実施に努めました。その結果、上期平均で22.6% の削減、下期平均で34.8% の削減、通期で26.3% 削減となり、目標を達成しました。

その他、国内各事業所へのLED 照明の導入や、一部事業所への太陽光発電システムの導入(2016年度は4,436MWh の再生可能エネルギーを発電)を実施しています。またアメリカの事業所Tokyo Electron U.S. Holdings では、グリーン電力の継続購入(2016 年度は3,334MWh 購入)などの活動を積極的に実施しています。

これらの取り組みにより、2016 年度の電力使用量は253GWh(前年度比0.4%減)、エネルギー起源CO2 排出量*は141 千t(前年度比4.3%減)となりました。また、目標を定めた国内外11 事業所のうち、7 事業所で目標を達成しました。

* 2016 年度の日本国内の電力使用量の排出係数は電気事業者別の調整後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は電気事業連合会が国際エネルギー機関(IEA)の公表値をもとに試算した排出係数を使用

水使用量削減の取り組み

当社では、各事業所で設定した原単位をもとに国内事業所は2011 年度レベル、海外事業所は各事業所で定めた基準年度と同等以下にすることを目標として掲げています。2016 年度は、国内外の事業所で設定した14 の目標のうち10 の目標を達成しました。目標達成に向けた取り組みとして、生活使用水の節水器具の設置、雨水を利用した植栽への散水、食堂における水道蛇口の間欠運用の徹底を継続して実施しています。2016 年度の水の使用量は、1,055 千m3 と前年度比1.9%減、基準年度比11%減となりました。なお、2016 年度の排水量は874 千m3 と試算しています。

廃棄物削減の取り組み

当社では、廃棄物の分別回収、廃棄物が発生しない生産工程への変更などにより、廃棄物の削減と可能な限りのリサイクルに努め、また再利用できない廃棄物は適正に処理することに取り組んでいます。廃棄物の分別活動にも力を入れている他、廃棄物の適正管理を目的として電子マニフェスト*1 を運用しています。

取り組みの一例として、熊本県の合志事業所では、廃棄物として処分していた在庫品の削減活動を実施しました。在庫品の有効活用に向けて「長期間にわたって引き合いのなかった部品の改造」や「設計変更の依頼を受けた際の在庫品の切り替えコントロール」を積極的に行いました。前年の廃棄対象物の金額換算で約40% を再利用することができ、廃棄物削減と合わせてコスト削減の面でも成果がありました。

このような取り組みの結果、2016 年度の国内での単純焼却や埋立処分を行う廃棄物排出量は112tとなりました。2016 年度の国内事業所リサイクル率*2 は99.0%となり、リサイクル率97%以上という目標を2006 年度より11 年連続で達成しています。海外事業所におけるリサイクル率は91.5%でした。

* 1 電子マニフェスト: 産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)に代えて、情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、産業廃棄物の流れを管理する仕組み
* 2 リサイクル率:(再資源化量/廃棄物排出量)× 100

化学物質の管理

当社では、製品の開発、製造に使用するPRTR* 法の対象となる化学物質について、取扱量、排出量などを継続して把握、管理しています。また、当該化学物質の新規使用時や使用方法変更時には、事前に環境・安全衛生上のリスクを確認し、使用後は廃棄物として専門業者への委託、もしくは社内処理設備の使用により適切に処理しています。2015年4月に日本で施行されたフロン排出抑制法への対応については、法律に基づき簡易、定期点検などを実施し、充填、回収量の把握に努めています。2016年度は、届け出を要するフロン類の漏えいに達した事業所はありませんでした。

* PRTR: Pollutant Release and Transfer Register の略。人体や生態系に害を与えるおそれのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組み

生物多様性

地球環境では多種多様な生物が関わりあいながら存在しています。当社グループの事業活動は、生物多様性がもたらす恩恵がなければ維持することはできず、また事業活動を行うことは生物多様性に少なからず影響を与えています。この認識に基づき、取り組みの推進体制を整備し生物多様性の保全に努めていきます。

生物多様性活動ガイドラインと関係性マップ

当社グループは、活動ガイドラインを下記のように定め、製品のライフサイクルアセスメントを基に事業活動と生物多様性の関係性マップを作成しています。これらの活動ガイドラインや関係性マップを基に、生物多様性への取り組みを展開しています。

取り組み事例

2016年度は、国内事業所において生態観察会を二回以上行うことを目標として活動しました。

2017年3月に府中事業所において「緑の質向上と生態系ネットワーク保全を考える」をテーマに観察会の開催と、事業所周辺にある在来種の保護や、希少な植物を事業所敷地内で保護することについて考え方や手法について専門家の方々との意見交換会を実施しました。

環境コミュニケーション

当社では、幅広いステークホルダーとの共通理解のもと、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していくことを環境方針に掲げています。ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、環境への取り組みを推進していきます。

取り組み事例1

岩手県江刺事業所では、前年度に続き2015年10月に近隣の住民(自治会等代表者)や行政の方をお招きして「第六回地域とはじめる環境報告会」を開催しました。また、ステークホルダーの皆さまに当社の環境活動をご理解いただくために、岩手県奥州市における企業の環境取り組みスキルアップセミナーにおいて「当社の環境管理活動」というテーマで講演を行いました。2016年2月には、宮城県仙台市で開催された第二回環境ビジネスセミナーにおいて「環境への取り組み Technology for Eco Life」の内容で講演を行うなど、コミュニケーションの推進に努めています。

取り組み事例2

環境への啓発活動の一環として、従業員とその家族からの応募による「TELエコライフ・絵画・フォトコンテスト」を開催しています。2009年より開始したこの取り組みは、年々応募数が増加し、2016年は、国内・海外のグループ会社より624件の応募がありました。この7年間で、延べ2,654件の作品が集まっています。