サプライチェーンマネジメント

調達BCP

東京エレクトロンは、事業継続計画(BCP)の一環として、継続的に取引先さまと災害対策活動に取り組んでいます。災害発生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧に向けた協働ができるよう、調達品の生産拠点をデータベース化し、地震等の災害発生時には、被災した事業拠点で登録された取引先さまへ調査を実施しています。2016 年度は、約17,000 拠点が登録され、災害発生時調査を6 回実施しました。そのうち、熊本地震においては、取引先さまの被災状況調査が即日実施され、復旧に向けた連携も東日本大震災のときと比較して、迅速かつ円滑に行われました。また、2016 年度は火災による被害の復旧活動事例を社内で共有するとともに、取引先さまに防火体制の再点検を依頼しました。

また、調達額の80%以上を占める取引先さまに対し行ったBCP 調査では、評価レベルにおいて32%、評点において56%を超える取引先さまで改善が確認できました。回答内容や結果、全体の総評は取引先さまへフィードバックし、改善活動を推進しています。

CSR調達

当社は、調達方針および調達方針附則文書、RBA 行動規範、グリーン調達ガイドラインを取引先さまと共有し、基本的人権の尊重や労働関連法令の遵守、環境負荷低減など、取引先さまにおけるCSR活動を推進するとともに、健全かつ持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。

また、取引先さまにおけるCSR 活動の取り組みを把握するために、2013 年度からCSR 調査を行っています。2016 年度は調達額の80% 以上を占める取引先さまに対し、RBA 行動規範に準じた「サプライチェーンCSR アセスメント」を実施しました。その結果、評価レベルにおいて17%、評点において59% の取引先さまで改善が確認できました。回答内容や結果、全体の総評は取引先さまにフィードバックし、改善活動を推進しています。

調査の結果、RBA 行動規範で特に重視される児童労働、強制労働、債務労働、非人道的扱い、虚偽報告、記録の改ざん、贈収賄が確認された取引先さまはありませんでした。またリスクが高いと判断される一定規模以上*の取引先さまもありませんでした。

* 従業員500名以上

紛争鉱物

当社では、紛争鉱物*1に関する取り組みを企業の社会的責任と捉えて、人権侵害や労働問題などの根源となっている非合法に搾取、採取された紛争鉱物を使用した原材料や、これらを含有する部材・部品などの採用を排除していく方針を定めています。

2016 年度は3 回目のRMI*2帳票(CMRT)による紛争鉱物の原産国および製錬所調査を実施しました。その結果、当社の調達品に使用される3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)が紛争非関与と判定する根拠の一つであるRMAP*3認定製錬所を237 社特定することができました。また、紛争関与の3TG を使用した調達品は確認されませんでした。今後も調査を継続し、取引先さまにも協力いただきながら、調査内容の充実、データ精度の向上に取り組んでまいります。

*1 紛争鉱物: 3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)
*2 RMI: Responsible Minerals initiativeの略。3TGを扱う製錬所について、紛争鉱物の取り扱いがないか、監査・認定を実施している。
*3 RMAP: Responsible Minerals Assurance Processの略。RMI が提唱、主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム