サプライチェーンマネジメント

調達BCP

東京エレクトロンは、事業継続計画(BCP)の一環として、継続的にお取引先さまと災害対策活動に取り組んでいます。災害発生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧に向けた協働ができるよう、調達品の生産拠点をデータベース化しています。2017年度は、約17,000拠点を登録し、災害発生時の被災状況調査を6回実施しました。
また、調達額の80%以上を占めるお取引先さまに対しBCP調査を実施しています。その結果は、回答内容を分析した上でお取引先さまへフィードバックし、改善活動につなげています。2017年度の調査では、従来の地震対策に加えて防火対策を確認する質問を設け、評価レベルで21%、評点で48%のお取引先さまで改善が確認できました。

CSR調達

当社は、調達方針および調達方針附則文書、RBA 行動規範、グリーン調達ガイドラインを取引先さまと共有し、基本的人権の尊重や労働関連法令の遵守、環境負荷低減など、取引先さまにおけるCSR活動を推進するとともに、健全かつ持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。

お取引先さまにおけるCSR活動の取り組み状況を把握するために、2013年度からCSR調査を実施しています。RBA行動規範に準じた調査をお取引先さまに実施し、いただいた回答を分析、お取引先さまにフィードバックすることで、さらなる改善を進めています。2017年度は、調達額の80%以上を占めるお取引先さまを対象に調査を実施、評価レベルで21%、評点で62%のお取引先さまで改善が確認できました。また、RBA行動規範で特に重視される児童労働、強制労働、債務労働、非人道的扱い、虚偽報告、記録の改ざん、贈収賄が確認されたお取引先さまや、リスクが高いと判断される一定規模以上*のお取引先さまはありませんでした。その他、RBA行動規範に関わる教育や同意確認を実施、パートナーシップ強化にも取り組みました。

* 従業員500名以上

紛争鉱物

当社では、人権侵害や労働問題などの根源となっている非合法に搾取・採取された紛争鉱物(3TG*1)に関する取り組みを企業の社会的責任と捉え、これらを使用した原材料や、含有する部材・部品などの採用を排除していく方針です。
2017年度は、RMI*2の帳票(CMRT*3)を使用し、4回目の紛争鉱物の原産国および製錬所調査を実施しました。その結果、紛争非関与と判定する根拠の一つであるRMAP*4準拠製錬所を249社特定することができました。また、紛争関与の3TGを使用した調達品は確認されませんでした。

*1 3TG: タンタル、スズ、タングステン、金
*2 RMI: Responsible Minerals Initiativeの略。3TGを扱う製錬所について、紛争鉱物の取り扱いがないか監査・認定を実施している組織
*3 CMRT: Conflict Minerals Reporting Template
*4 RMAP: Responsible Minerals Assurance Processの略。RMIが提唱・主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム