サプライチェーンマネジメント

調達BCP

東京エレクトロンは、事業継続計画(BCP)の一環として、継続的にお取引先さまと災害対策活動に取り組んでいます。災害発生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧に向けて協働できるよう、調達品の生産拠点をデータベース化しています。2019 年度は、約18,000拠点を登録し、災害発生時の被災状況調査を8 回実施しました。

また、調達額の80%以上を占めるお取引先さまに対しBCP 調査*1を実施し、その結果は回答内容を分析した上でお取引先さまへフィードバックし、改善活動につなげていただいています。2019 年度の調査では、評価レベルで16%、評点で40%のお取引先さまにおいて改善を確認しました。

*1 BCP調査:調達額の80%以上を占めるお取引さまに対し、2012年度より継続的に調査実施

CSRの展開

当社は、調達方針および調達方針附則文書、RBA 行動規範、グリーン調達ガイドラインを取引先さまと共有し、基本的人権の尊重や労働関連法令の遵守、環境負荷低減など、取引先さまにおけるCSR活動を推進するとともに、健全かつ持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。

お取引先さまにおけるCSR 活動の取り組み状況を把握するために、2013 年度からCSR 調査を実施しています。このCSR 調査は、RBA 行動規範に基づいており、お取引先さまからいただいた回答を分析し、フィードバックすることでさらなる改善活動に役立てています。調査はRBA が定める監査基準に準拠して、部品や原材料の調達先である資材系のお取引先さま*1を対象に実施しています。2019 年度の調査では、評価レベルで36%、評点で56% のお取引先さまにおいて改善を確認しました。また、RBA行動規範で特に重視される児童労働、強制労働、債務労働、非人道的扱い、虚偽報告、記録の改ざん、贈収賄が確認されたお取引先さまや、リスクが高いと判断された一定規模以上*2のお取引先さまはありませんでした。

なお、2018 年度からは派遣や請負などの人材系や、大手物流通関業者を中心とした物流系のお取引先さま*3も対象に調査を実施しています。

*1 調達額の80%以上を占めるお取引さまに対し、2013 年度より継続的に調査実施
*2 従業員500名以上
*3 人材系:派遣会社および請負会社(構内請負)100%、物流系:通関関連業者100%

責任ある鉱物調達(紛争鉱物)

当社では、人権侵害や労働問題などの根源となっている非合法に搾取・採取された紛争鉱物(3TG*1)に関する取り組みを企業の社会的責任と捉え、これらを使用した原材料や、含有する部材・部品などの採用を排除していく方針です。

2019 年度は、RMI*2の帳票(CMRT*3)を使用し、6 回目となる紛争鉱物調査を実施しました。その結果、紛争非関与と判定する根拠の一つであるRMAP*4準拠製錬所を261 社特定することができました。また、紛争関与の3TGを使用した調達品は確認されませんでした。

*1 3TG:タンタル、スズ、タングステン、金
*2 RMI: Responsible Minerals Initiative。3TGを扱う製錬所について、紛争鉱物の取り扱いがないか監査・認定を実施している組織
*3 CMRT: Conflict Minerals Reporting Template
*4 RMAP:Responsible Minerals Assurance Process。RMIが提唱・主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム