サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメントについての考え方と体制

東京エレクトロングループは、健全で持続可能なサプライチェーンを構築するため各国の法令、社会規範およびRBA（Responsible Business Alliance）行動規範*に基づいた調達方針を策定し、お取引先さまとともに本方針に基づく活動を実践しています。
また、部品・原材料などを取り扱う資材系、役務を提供する人材系、ロジスティクス業務を担う物流系など、パートナーとして当社事業を支えるお取引先さまとの信頼関係の構築に努めています。お取引先さまとの継続的なコミュニケーションを通じて、労働、安全衛生、環境、倫理などのあらゆる観点からサプライチェーンにおける課題を確認しています。これらの課題は、CEOによる監督のもと関連部門で共有し、改善策に取り組んでいきます。今後も、グローバルスタンダードに準拠したオペレーションをお取引先さまと協働で展開することで、サプライチェーンにおける価値創造に努めていきます。

サステナビリティの展開

お取引先さまとの取り組み

当社グループの品質の向上とサプライチェーンにおけるサステナビリティの展開を推進するためには、部品、原材料などを取り扱う資材系、役務を提供する人材系、ロジスティクス業務を担う物流系など、多様なお取引先さまとの強いパートナーシップ構築が欠かせません。
新規取引を開始する際には、当社グループ独自のアセスメントシステムであるSupplier Total Quality Assessment (STQA) を実施し、製品品質やコスト、情報セキュリティ体制ならびに人権・倫理・安全・環境など企業の社会的責任分野の取り組みについて、セルフアセスメント形式で状況を確認します。2024年度も新規お取引先さまに対してSTQAを用いたスクリーニングを実施しています。
品質については実地監査をおこない、リスクがあると判断した場合は、不適合箇所や当社グループが期待する品質水準をご理解いただいた上で、改善策の立案・実行をお願いしています。そして、すべての改善が完了するまでお取引先さまを継続的にサポートします。
さらに取引開始後も重要部品を扱うお取引先さまや品質問題が発生したお取引先さまに対しては、3年ごとに実地監査を実施しています。
また、当社では健全で持続可能なサプライチェーンを構築するため、調達方針附則文書：お取引先さまへのお願いに則り、サステナビリティやセキュリティ、環境などに関するさまざまなアセスメントへのご協力をお願いしています。これらを継続的に実施し、改善が見られない、著しくリスクが高まっているなど、事業継続に大きな影響を与える場合は取引継続を含めた協議、検討をおこなうとともに、改善活動のサポートをおこないます。

サステナビリティアセスメント

当社グループは、ビジネスへの影響やさまざまなリスクを特定し、サステナビリティに関する取り組み状況について優先的かつ継続的に確認が必要なお取引先さまをスクリーニングしています。スクリーニングにより選定されたお取引先さまを対象にサステナビリティアセスメントを実施しています。
アセスメントは2013年度より資材系*¹のお取引先さまを対象に開始し、2018年度には対象範囲を人材系*²、物流系*³に拡げるとともにRBA監査基準に基づいた労働、安全衛生、環境、倫理などの分野に関する「TELサプライチェーンサステナビリティアセスメント (TSSA) 」を毎年実施しています。
アセスメントの結果はアセスメントにご協力いただいたお取引先さま全社にフィードバックし、必要な改善活動に取り組んでいただいています。

資材系: 調達額の85%以上を占めるお取引先さま

人材系: 派遣会社および請負会社(構内請負)100%

物流系: 通関関連業者100%

サプライチェーンサステナビリティの展開

サプライチェーンマネジメントのサステナビリティ年度目標と実績

2023年度は、サステナビリティに関する取り組み状況について優先的かつ継続的に確認が必要なお取引先さま704社を対象にTSSAを実施し、全社からご回答をいただきました。アセスメントの結果、優先的に改善すべき顕在的/潜在的なリスクがあるお取引先さまは2社であり、是正活動をお願いしました。また、2024年度は55社のお取引先さまに取り組み状況や是正計画について個別に確認し、是正活動の支援とともにモニタリングを実施しました。強制労働の分野に該当する項目である「採用や雇用にかかわる費用の労働者負担」について、回答に人権リスクの懸念があったお取引先さま12社とはエンゲージメントを通じて詳細を確認しました。エンゲージメントの結果、リスクの実態が確認された一部のお取引先さまにおいては、改めて課題への認識と是正の必要性についてご理解いただいた上で再発防止に向けて社内運用の変更や文書化をおこなうなど是正に取り組んでいただきました。
2024年度末時点では55社で計画している是正項目137件のうち、64件について是正完了を確認しました。いくつかの是正項目については、完了まで中期的な取り組みとなることから、2025年度もお取引先さまとともに活動を継続し、進捗をモニタリングしていきます。

「2023年度サプライチェーンサステナビリティアセスメント」の実施結果

TSSAの結果については毎年お取引先さまを対象にオンライン説明会を実施し、最新の結果と各項目における是正のポイントについてご説明するとともに、是正に向けた取り組みをお願いしています。
2025年4月に実施した説明会には約780名のお取引先さまにご参加いただき、当社グループのサプライチェーンの取り組みや調査に関する説明をおこない、今後の展開についてのご協力をお願いしました。2025年度は、RBA行動規範の最新版に合わせて設問の見直しをおこなうとともに、人権、国や事業活動などの固有リスクに関する設問を追加して、714社を対象に調査を展開しています。

オンライン説明会の様子

お取引先さまとの継続的な取り組み

取り組み事例

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ 東北事業所では、品質問題の未然防止に向けた活動をお取引先さまと共に取り組んでいます。お取引先さまに対してはSTQAを実施することで、お取引先さまにおける品質管理や体制について確認し、課題に対応している一方、不具合が発生していることからSupplier Quality Improvement Program(SQIP)を立ち上げ、品質問題の根本的な原因の調査や分析をおこなっています。またこのプログラムでは不具合発生率の高い一部のお取引先さまを対象に、すでに発生した不具合について深掘りし再発防止に取り組むとともに波及性を鑑み、類似する他の不具合を未然に防ぐことに注力しています。継続的にお取引先さまと活動に取り組みながら、不具合発生率の半減を目指し、お取引先さまとの信頼関係のさらなる向上につなげています。

責任ある鉱物調達

当社グループは、人権侵害や労働問題に関連する不正な方法で採掘・採取された鉱物の調達について、企業の社会的責任として真摯に取り組んでいます。これらの鉱物を使用した原材料や含有する部材・部品については、採用を排除する方針を掲げています。
この方針に則り、OECD*¹による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に沿って、責任ある鉱物調達調査をおこなっています。2024年度は対象鉱物を拡大し3TG*²にコバルトを加え、11回目となる調査を実施しました。
CMRT*³とEMRT*⁴を使用し原産国や製錬所を確認する調査の実施により、紛争非関与と判定する根拠の1つであるRMAP*⁵に準拠した製錬所298社を特定しました。また、不正な方法により採掘・採取された3TG、コバルトを使用した調達品は確認されませんでした。
万が一、重要な懸念事項が判明した場合には、お取引先さまと連携を取り、改善に向けて迅速に対応します。調査結果についてはお取引先さまへ共有し、調査の精度向上とRMAP*⁵認証を取得した製錬所への切り替えを要請するとともに、今後もデューデリジェンス活動を実施していきます。

OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development。経済協力開発機構

3TG: タンタル、スズ、タングステン、金

CMRT: Conflict Minerals Reporting Template。紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定しているRMI(Responsible Minerals Initiative)により提供された、紛争鉱物報告のための調査フォーマット

EMRT: Extended Minerals Reporting Template（拡張鉱物テンプレート）。CMRT同様にRMIにより提供されたコバルトなどの拡張鉱物報告のための調査フォーマット

RMAP: Responsible Minerals Assurance Process。RMIが提唱・主導する責任ある鉱物保証プロセス

調達BCP

当社グループは、事業継続計画(BCP)の一環として、お取引先さまとともに継続的な災害対策活動に取り組んでいます。複雑化するサプライチェーンを適切に把握するためITシステムを活用し、サプライチェーン全体の可視化を進めています。
また、お取引先さまに対してBCPアセスメントを実施し、その回答を分析してお取引先さまにフィードバックすることで、懸念点などの改善につなげています。2024年度は、南海トラフ地震を想定したサプライチェーン上の地震・津波の影響を分析し、お取引先さまには南海トラフ地震防災・減災対策の推進をお願いしています。

環境への取り組み

当社グループは、お取引先さまのご協力のもと、環境に配慮した部品、製品、および材料を優先して購入するための「グリーン調達」を推進しています。また、お取引先さまから購入するすべての部品・製品について、製品環境法規制調査を実施し、世界各国で規制が見込まれる化学物質を含む部品・製品については採用せず、代替品への切り替えをおこなっています。
当社グループではE-COMPASSの活動を通じて環境サプライチェーンマネジメントの整備・強化に努めています。年１回開催する「TEL E-COMPASS Day」ではE-COMPASSの活動報告、最新の環境情報の提供、活動方針について情報を共有しながら、お取引先さまとともにサプライチェーン全体での環境への取り組みを推進しています。また、特にご協力・ご貢献いただいたお取引先さまに対して「環境パートナー」の表彰や「グリーンパートナー」の認定をおこなっています。
2025年3月18日、お取引先さまへの環境活動報告会として第4回目となる「TEL E-COMPASS Day 2025」を開催しました。会場およびオンラインのハイブリッド形式にて745名のお取引先さまにご参加いただきました。製品環境法規制をメインテーマとし、当社グループE-COMPASSの活動報告、最新かつ正確な製品環境法規制情報の提供、活動方針の報告をおこなう他、2024年度「環境パートナー」に選定されたお取引先さま4社を表彰しました。表彰された4社にご登壇いただき、各社の取り組みの共有を交えながらパネルディスカッションを実施しました。また会場ではグリーンパートナーとして認定した68社のお取引先さまをはじめ、多くのお取引先さまとコミュニケーションを深めることができました。

パートナーシップの構築

教育

当社グループでは、製造会社の調達担当を含む全従業員を対象にサステナビリティに関するウェブ教育を実施しています。また、調達担当者向けにRBA監査基準の要求事項に関する勉強会を開催しています。
お取引先さまを対象に2024年度は当社グループのサステナビリティの取り組みや法規制対応などについてまとめた冊子「サステナビリティイントロダクション」を配布しました。また、TSSAにご協力いただくお取引先さまを対象にオンライン説明会を実施し、RBAの取り組みの計画や内容についてご説明するとともに、お取引先さまのRBAの取り組みを促進する一助として、具体的な実施方法や好事例についても共有しています。

海外グループにおける取り組み事例

Tokyo Electron Taiwanでは、台湾におけるパートナーシップの構築とサプライチェーンマネジメントの強化を目指し、「TEL Taiwan Partners’ Day」を毎年開催しています。当社グループの経営理念や半導体産業の動向を共有するとともに、日頃の事業活動への感謝と今後のさまざまな取り組みへのご協力をお願いし、産業の発展と社会や環境への貢献を目指し、ともに取り組んでいます。
また、Tokyo Electron Korea（TEK）では2023年度より「TEK Friends Day」を開催しています。当社グループの事業活動の状況や、ネットゼロやサステナビリティの取り組みなどについて共有し、お取引先さまとのコミュニケーションとコラボレーションの強化を図っています。

お取引先さまとのパートナーシップ

RBAの展開

RBAへの加盟

当社グループは、2015年6月に、エレクトロニクス業界を中心としたサプライチェーンサステナビリティを推進する国際的なイニシアティブであるRBAに加盟しました。RBAは、サプライチェーンを通じて人権・労働、安全衛生、環境、倫理の改善を推進するために行動規範を規定しています。当社グループは、RBA行動規範に基づき、他の国内加盟企業とも連携しながら、健全なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

お取引先さま向け通報窓口

当社グループは、コンプライアンス上の問題の早期発見および未然防止を目的として、お取引先さま向けに通報窓口を設置しています。