サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメントについての考え方と体制

東京エレクトロングループは、2015年6月に、エレクトロニクス業界を中心としたサプライチェーンサステナビリティを推進する国際的なイニシアティブであるRBA（Responsible Business Alliance）に加盟しています。RBAは、サプライチェーンを通じて人権・労働、安全衛生、環境、倫理の改善を推進するためのRBA行動規範*を規定しています。
当社グループでは、健全で持続可能なサプライチェーンを構築するため各国の法令、社会規範およびRBA行動規範に基づいた調達方針を策定し、お取引先さまとともに本方針に基づく活動を実践しています。
また、資材の調達先、人材派遣・請負会社、通関関連業者を含む物流業者、施設管理会社など、パートナーとして当社事業を支えるお取引先さまとの信頼関係の構築に努めています。お取引先さまとの継続的なコミュニケーションを通じて、人権・労働、安全衛生、環境、倫理などのあらゆる観点からサプライチェーンにおける課題を確認しています。これらの課題は、代表取締役社長・CEOによる監督のもと関連部門で共有し、改善策に取り組んでいきます。今後も、グローバルスタンダードに準拠したオペレーションをお取引先さまと協働で展開することで、サプライチェーンにおける価値創造に努めていきます。

サステナビリティの展開

お取引先さまとの取り組み

当社グループの品質の向上とサプライチェーンにおけるサステナビリティの展開を推進するためには、資材の調達先、人材派遣・請負会社、通関関連業者を含む物流業者、施設管理会社など、多様なお取引先さまとの強いパートナーシップ構築が欠かせません。
新規取引を開始する際には、当社グループ独自のアセスメントシステムであるSupplier Total Quality Assessment (STQA) を実施し、製品品質やコスト、情報セキュリティ体制ならびにESG分野の人権・倫理・安全・環境など企業の社会的責任の取り組みについて、セルフアセスメント形式で状況を確認します。2025年度も新規お取引先さまに対してSTQAを用いたスクリーニングを実施しています。
品質については実地監査をおこない、リスクがあると判断した場合は、不適合箇所や当社グループが期待する品質水準をご理解いただいた上で、改善策の立案・実行をお願いしています。そして、すべての改善が完了するまでお取引先さまを継続的にサポートします。
さらに取引開始後も重要部品を扱うお取引先さまや品質問題が発生したお取引先さまに対しては、3年ごとに実地監査を実施しています。
また、当社グループは健全で持続可能なサプライチェーンを構築するため、調達方針附則文書：お取引先さまへのお願いに則り、労働者の権利を尊重するRBA行動規範や、サステナビリティやセキュリティ、および環境などに関するさまざまなアセスメントへのご協力をお願いしています。これらを継続的に実施し、改善が見られず著しくリスクが高まっているなど、事業継続に大きな影響を与える場合は改善活動のサポートをおこない、その取り組み状況に応じ、取引の見直しなどの対応を実施します。

RBA推進プログラム

同意書の取得

当社グループでは、サプライチェーンにおけるすべての人々が自由な意思に基づいて労働することを確実にするため、強制労働や債務労働を一切許容しないことを「東京エレクトロングループ人権方針」に明記しています。また、お取引先さまとともに確実に取り組みを進めるため、労働者の権利を尊重する「RBA行動規範」の遵守を確認する同意書への署名をお願いしています。

サステナビリティアセスメント（TELサプライチェーンサステナビリティアセスメント(TSSA)）

①アセスメントの実施
当社グループは、ビジネスへの影響やさまざまなリスクを特定し、サステナビリティに関する取り組み状況について優先的かつ継続的に確認が必要なお取引先さまをスクリーニングしています。スクリーニングにより選定されたお取引先さまを対象に毎年サステナビリティアセスメント「TELサプライチェーンサステナビリティアセスメント (TSSA) 」を実施しています。
アセスメントは2013年度から資材系*¹のお取引先さまを対象に開始し、2018年度に人材系*²、物流系*³、2021年度に施設管理会社へ対象を拡大しました。

資材系: 調達額の85%以上を占めるお取引先さま

人材系: 派遣会社および請負会社(構内請負)100%

物流系: 通関関連業者100%

②アセスメント結果と是正対応
TSSAでは、お取引先さまが事業活動をおこなう国、または事業内容や製品の固有リスクについても評価したうえで、労働、安全衛生、環境、倫理、および人権の取り組み状況を確認し、「Low Risk」「Medium Risk」「High Risk」の3段階で評価します。評価結果は、TSSAを実施したすべてのお取引先さまへ個別にフィードバックするとともに、確認されたリスク項目について是正を要請しています。特に当社グループが優先取り組み課題として設定した項目に不適合があった場合は、優先的に是正を進めていただくようお願いしています。

③モニタリングの強化
特定の課題にリスクが認められたお取引先さまについてはモニタリングを強化し、改善活動を支援しています。2025年度は48社を選定し、ヒアリングなどのコミュニケーションを通じて是正計画、是正内容および完了状況を確認しました。

④キャパシティビルディング
TSSAの結果については毎年お取引先さまを対象にオンライン説明会を実施し、最新の結果と各項目における是正のポイントについてご説明するとともに、是正に向けた取り組みをお願いしています。
説明会は毎年実施しており、2026年5月の説明会には約900名のお取引先さまにご参加いただき、当社グループのサプライチェーンの取り組みや調査に関する説明をおこないました。また、RBA行動規範に関する解説や他社の是正活動の好事例の紹介をおこなうことで、お取引先さま各社での取り組みを支援しています。これによりお取引先さまの理解向上と自律的な改善を促進しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オンライン説明会の様子

サプライチェーンマネジメントのサステナビリティ年度目標と実績

2025年度は、サステナビリティに関する取り組み状況について優先的かつ継続的に確認が必要な資材の調達先、人材派遣・請負会社、通関関連業者を含む物流業者、施設管理会社などのお取引先さま707社を対象に、TSSAを実施し、すべてのお取引先さまからご回答をいただきました。
評価の結果、Low Risk 88.8％、Medium Risk 11.2%の結果となり、High Riskは確認されませんでした。また、48社を個別モニタリング対象に選定し、ヒアリングなどのコミュニケーションを通じて是正計画、是正内容および完了状況を確認しました。その結果、2026年6月末の時点で、48社のうち37社の是正完了を確認しました。いくつかの是正項目については、完了まで時間を要し中期的な取り組みとなることから、2026年度もお取引先さまとともに活動を継続し、進捗をモニタリングしています。　

「2025年度サプライチェーンサステナビリティアセスメント」の実施結果

お取引先さまとの継続的な取り組み

取り組み事例

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ(東北)では、品質問題の未然防止に向けた活動をお取引先さまとともに取り組んでいます。お取引先さまに対してはSTQAを実施することで、お取引先さまにおける品質管理や体制について確認し、課題に対応している一方、不具合が発生していることからSupplier Quality Improvement Program(SQIP)を立ち上げ、品質問題の根本的な原因の調査や分析をおこなっています。またこのプログラムでは不具合発生率の高い一部のお取引先さまを対象に、すでに発生した不具合について深掘りし再発防止に取り組むとともに波及性を鑑み、類似する他の不具合を未然に防ぐことに注力しています。継続的にお取引先さまと活動に取り組みながら、不具合発生率の半減を目指し、お取引先さまとの信頼関係のさらなる向上につなげています。

責任ある鉱物調達

当社グループは、人権侵害や労働問題に関連する不正な方法で採掘・採取された鉱物の調達について、企業の社会的責任として真摯に取り組んでいます。これらの鉱物を使用した原材料や含有する部材・部品については、採用を排除する方針を掲げています。
この方針に則り、OECD*¹による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に沿って、毎年、責任ある鉱物調達調査をおこなっています。2025年度は3TG*²、コバルトを調査対象鉱物として、12回目となる調査を実施しました。
当社グループが購入している部材等から調査対象を抽出し、CMRT*³とEMRT*⁴を使用して製錬所を確認する調査を実施しています。この調査により紛争非関与と判定する根拠の1つであるRMAP*⁵に準拠した製錬所293社を特定しました。また、調査時に使用鉱山の原産国を開示するようお取引先さまに要請し、原産国を把握できるよう努めています。
その結果、不正な方法により採掘・採取された3TG、コバルトを使用した調達品は確認されませんでした。万が一、重要な懸念事項が判明した場合には、お取引先さまと連携を取り、改善に向けて迅速に対応します。調査結果についてはお取引先さまへ共有し、調査の精度向上とRMAP認証を取得した製錬所への切り替えを要請するとともに、今後もデューデリジェンス活動を実施していきます。

OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development。経済協力開発機構

3TG: タンタル、スズ、タングステン、金

CMRT: Conflict Minerals Reporting Template。紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定しているRMI(Responsible Minerals Initiative)により提供された、紛争鉱物報告のための調査フォーマット

EMRT: Extended Minerals Reporting Template（拡張鉱物テンプレート）。CMRT同様にRMIにより提供されたコバルトなどの拡張鉱物報告のための調査フォーマット

RMAP: Responsible Minerals Assurance Process。RMIが提唱・主導する責任ある鉱物保証プロセス

責任ある鉱物調達調査のプロセス

調達BCP

当社グループは、事業継続計画(BCP)の一環として、お取引先さまとともに継続的な災害対策活動に取り組んでいます。具体的には地政学リスクなどさまざまなリスクに備え、主要部品や材料などの供給元を複数化するとともに、リスクの低い部品・材料の採用や開発をお取引先さまと共同で推進することで、安全性と柔軟性の高いサプライチェーンを構築しています。また複雑化するサプライチェーンを適切に把握するためITシステムを活用し、サプライチェーン全体の可視化を進めるとともに、お取引先さまを対象にBCPアセスメントを実施し、その回答を分析しフィードバックし、改善活動につなげることでリスクの低減に努めています。

環境への取り組み

当社グループは、お取引先さまのご協力のもと、環境に配慮した部品、製品、および材料を優先して購入するための「グリーン調達」を推進しています。また、お取引先さまから購入するすべての部品・製品について、製品環境法規制調査を実施し、世界各国で規制が見込まれる化学物質を含む部品・製品については採用せず、代替品への切り替えをおこなっています。
当社グループではE-COMPASSの活動を通じて環境サプライチェーンマネジメントの整備・強化に努めています。年１回開催する「TEL E-COMPASS Day」ではE-COMPASSの活動報告、最新の環境情報の提供、活動方針について情報を共有しながら、お取引先さまとともにサプライチェーン全体での環境への取り組みを推進しています。また、特にご協力・ご貢献いただいたお取引先さまに対して「環境パートナー」の表彰や「グリーンパートナー」の認定をおこなっています。
2026年3月に、お取引先さまへの環境活動報告会として第5回目となる「TEL E-COMPASS Day 2026」を開催しました。会場とオンラインのハイブリッド形式にて539名のお取引先さまにご参加いただきました。説明会では、当社のE-COMPASSの活動進捗やネットゼロに向けた取り組みについて共有するとともに、環境に関する教育資料やサポートプラン、環境パートナーやグリーンパートナーの選定基準などについても詳しく説明しました。また会場にお越しいただいた約50名のお取引先さまと懇親会の場を設け、課題の共有などを通じて親交を深めることができ、貴重な機会となりました。

パートナーシップの構築

教育

当社グループでは、製造会社の調達担当を含む全従業員を対象にサステナビリティに関するウェブ教育を実施しています。また、調達担当者向けにRBA監査基準の要求事項に関する勉強会を開催しています。
お取引先さまを対象に当社グループのサステナビリティの取り組みや法規制対応などについてまとめた冊子「サステナビリティイントロダクション」を配布しています。また、TSSAにご協力いただくお取引先さまを対象にオンライン説明会を実施し、RBAの取り組みの計画や内容についてご説明するとともに、お取引先さまのRBAの取り組みを促進する一助として、具体的な実施方法や好事例についても共有しています。

海外グループ会社における取り組み事例

日本国内だけでなく、海外現地法人においてもお取引先さま向けのイベントを毎年開催し、日頃の感謝をお伝えするとともに、当社グループの経営理念や事業状況、半導体産業の動向、ネットゼロやサステナビリティなどの取り組みを共有しています。こうしたコミュニケーションの機会を通じて、お取引先さまとのコラボレーションを強化し、産業の発展と社会・環境へ貢献を目指してグループ全体で取り組んでいます。

開催実績

お取引先さまとのパートナーシップ

RBAの展開

RBAへの加盟

当社グループは、2015年6月に、エレクトロニクス業界を中心としたサプライチェーンサステナビリティを推進する国際的なイニシアティブであるRBAに加盟しました。RBAは、サプライチェーンを通じて人権・労働、安全衛生、環境、倫理の改善を推進するための行動規範を規定しています。当社グループは、RBA行動規範に基づき、他の国内加盟企業とも連携しながら、健全なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

お取引先さま向け通報窓口

当社グループは、コンプライアンス上の問題の早期発見および未然防止を目的として、お取引先さま向けに通報窓口を設置しています。