Supply Chain Management

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメントについての考え方と体制

東京エレクトロングループは、健全で持続可能なサプライチェーンを構築するため各国の法令、社会規範およびRBA行動規範に基づいた調達方針を策定し、お取引先さまとともに本方針に基づく活動を実践しています。
また、部品・原材料などを取り扱う資材系、役務を提供する人材系、ロジスティクス業務を担う物流系など、パートナーとして当社事業を支えるお取引先さまとの信頼関係の構築に努めています。お取引先さまとの継続的なコミュニケーションを通じて、労働、安全衛生、環境、倫理などのあらゆる観点からサプライチェーンにおける課題を確認しています。これらの課題は、CEOによる監督のもと関連部門で共有し、改善策に取り組んでいきます。今後も、グローバルスタンダードに準拠したオペレーションをお取引先さまと協働で展開することで、サプライチェーンにおける価値創造に努めていきます

調達方針

東京エレクトロングループが目指す価値の高い製品づくりは、製品を構成する全ての材料、部品の機能が発揮され、高品質を追求することを基盤としています。取引先とのコミュニケーションを大切にし、継続した信頼関係に基づき、ものづくりにおいてグローバルで共に成長し続けます。

2010年5月1日制定

法令・社会規範およびRBA行動規範*の遵守
- 各国の法令、社会規範およびRBA行動規範を遵守し、企業倫理に基づいた誠実な調達活動を行います。
環境優先
- 地球環境保全、環境負荷低減に十分配慮した調達活動を行います。
公正な取引
- 価値の高い技術を継続的に追求し、自由な競争を前提として、門戸を広く開放し、公正な取引の機会を提供します。
パートナーシップ
- 取引先との相互理解に基づく信頼関係を重視し、双方の継続的な成長を目指した活動を行います。
情報管理
- 業務上知り得た取引先の機密情報を適正に管理します。

調達方針附則文書：お取引先さまへのお願い

2010年5月1日制定
2024年9月1日改訂

東京エレクトロングループは、社会の発展に貢献するため、当社グループ倫理基準およびRBA行動規範*の遵守に努めています。お取引先さまにおかれましても、当方針の趣旨をご理解いただき実践いただくとともに、皆さまのお取引先さまへも理解・実践をご要請いただきますようお願い申し上げます。
当社グループは、お取引先さまとともに健全かつ持続的な成長を目指します。

関連法令、社会規範およびRBA行動規範の遵守
お取引先さまが事業を営む国および地域において適用される法令、社会規範およびRBA行動規範の遵守をお願いします。
特に、以下の項目について徹底ください。
- 児童労働や強制労働、債務による拘束を伴う労働の禁止
- 適切な労働時間の管理および休憩・休日・休暇の取得
- 適切な賃金の支払い
- 差別や非人道的扱いの禁止をはじめとした基本的人権の尊重
- 知的財産権の保護、虚偽報告、記録の改ざん、贈収賄や利益相反の禁止をはじめとした企業倫理の徹底
- 輸出入関連法令の遵守
- 反社会的勢力との関係遮断
当社グループでは、お取引先さまのRBA行動規範の遵守状況を確認させていただくために調査を実施しており、調査とその結果に基づく是正の取り組みへのご協力をお願いします。
RBA行動規範：Responsible Business Alliance Code of Conduct
https://www.responsiblebusiness.org/code-of-conduct/

人権・労務環境への配慮
責任ある鉱物調達への対応
環境への配慮活動
管理体制
技術力
品質
供給・提供体制
価格
事業経営
情報セキュリティ

部材調達マネジメント体制

当社では、円滑な製品製造を支える健全なサプライチェーンを構築するために、調達方針に基づき、取引先さまとの信頼関係を保ちながら公正な調達を行う体制を構築しています。調達体制の責任者である代表取締役社長のもと、「製造会社社長会」、「資材部門長会議」などの会議を実施し、調達業務におけるさまざまな課題を共有しています。会議では具体的な改善案が検討されるとともに取引先さまとのパートナーシップ強化に向けた取り組みも協議しています。

調達BCP

サステナビリティの展開

お取引先さまとの取り組み

当社グループの品質の向上とサプライチェーンにおけるサステナビリティの展開を推進するためには、部品、原材料などを取り扱う資材系、役務を提供する人材系、ロジスティクス業務を担う物流系など、多様なお取引先さまとの強いパートナーシップ構築が欠かせません。
新規取引を開始する際には、当社グループ独自のアセスメントシステムであるSupplier Total Quality Assessment(STQA)を実施し、製品品質やコスト、情報セキュリティ体制ならびに人権・倫理・安全・環境など企業の社会的責任分野の取り組みについて、セルフアセスメント形式で状況を確認します。また、品質については実地監査でチェックをおこない、リスクがあると判断した場合は、現場で不適合箇所や当社グループが期待する品質水準をご理解いただいた上で、改善策の立案・実行をお願いしています。そして、すべての改善が完了するまでお取引先さまを継続的にサポートします。2023年度、社会的クライテリアを使用してスクリーニングした新規重要お取引先さまは100％でした。
さらに重要部品を扱うお取引先さまや品質問題が発生したお取引先さまに対しては、3年ごとに実地監査を実施しています。

サステナビリティアセスメント

当社グループはビジネスへの影響やさまざまなリスクを特定し、優先的かつ継続的に取り組み状況の確認が必要なお取引先さまをスクリーニングしています。スクリーニングより選定された資材系*¹、人材系*²、物流系*³のお取引先さまを対象にRBA監査基準に基づいた労働、安全衛生、環境、倫理などの分野に関する「東京エレクトロングループサプライチェーンサステナビリティアセスメント」を2013年度より毎年実施しています。アセスメントの結果はアセスメントにご協力いただいたお取引先さま全社にフィードバックし、必要な改善活動に取り組んでいただいています。

資材系: 調達額の80%(2022年度より85％)以上を占めるお取引先さま

人材系: 派遣会社および請負会社(構内請負)100%

物流系: 通関関連業者100%

サプライチェーンサステナビリティの展開

サプライチェーンマネジメントのサステナビリティ年度目標と実績

サプライチェーンサステナビリティアセスメントを実施したサプライヤーの比率	2023年度目標	実績
資材系	調達額85％以上	調達額85％以上を達成
物流系/通関関連業者100％	100％	100％を達成
人材系/派遣会社および請負会社(構内請負)	100％	100％を達成

2023年度は、優先的かつ継続的に取り組み状況を確認が必要なお取引先さまとして704社を特定しました。これらのお取引先さまを対象にサステナビリティアセスメントを実施し、全社からご回答をいただきました。アセスメントの結果、優先的に改善すべき顕在的/潜在的なリスクがあるお取引先さまは2社であり、是正活動をお願いしています。また、2024年度は56社のお取引先さまに取り組み状況や是正プランについて個別に確認し、是正活動の支援とともにモニタリングを実施しています。

「2023年度サプライチェーンサステナビリティアセスメント」の実施結果

アセスメント実施対象お取引先さま数	704社
アセスメント回答率	100％
優先的に改善すべきリスクを確認したお取引先さま数	2社
リスクに対する是正実施を依頼したお取引先さま数	2社

また毎年サステナビリティアセスメントの結果についてはお取引先さまに対し説明会を実施し、最新のアセスメント結果と各項目における是正のポイントについてご説明するとともに、是正に向けた取り組みをお願いしています。加えて当社グループでは、サプライチェーンにおけるすべての人々が自由な意思に基づいて労働することを確実にするため、強制労働や債務労働を一切許容しない方針を明文化し、お取引先さまへ伝達しています。
2023年度は、雇用関連費用について不適合が確認されたお取引先さまと個別にエンゲージメントを実施し、課題についてのご理解と是正をお願いし、改善につなげています。

お取引先さまとの継続的な取り組み

取り組み事例1

東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ (岩手)では、品質問題の未然防止に向けた活動をお取引先さまと共に取り組んでいます。お取引先さまに対してはSTQAを実施することで、お取引先さまにおける品質管理や体制について確認し、課題に対応している一方、不具合が発生していることからSupplier Quality Improvement Program(SQIP)を立ち上げ、品質問題の根本的な原因の調査や分析をおこなっています。またこのプログラムでは不具合発生率の高い一部のお取引先さまを対象に、すでに発生した不具合について深掘りし再発防止に取り組むとともに波及性を鑑み、類似する他の不具合を未然に防ぐことに注力しています。継続的にお取引先さまと活動に取り組みながら、不具合発生率の半減を目指し、お取引先さまとの信頼関係のさらなる向上につなげています。

取り組み事例2

2022年度には、国内主要製造拠点の1つである東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(山梨)においてRBA監査を受審し、お取引先さまとともに必要な是正活動を実施しました。今後は海外を含むその他の主要製造拠点においても同様の監査を受審することでRBA行動規範の遵守をさらに推進し、サプライチェーン全体におけるサステナビリティの取り組みを展開していきます。また、このような取組みを推進するために、当社の取引先担当者に、RBA監査基準の説明会も実施し、お取引先さまの取り組みをサポートしています。

責任ある鉱物調達

当社グループは、人権侵害や労働問題などを引き起こす要因となっている非合法に搾取・採取された鉱物調達への対応を企業の社会的責任であると捉え、これらを使用した原材料や、含有する部材・部品などの採用を排除していく方針です。この方針に則り、OECD*¹による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に沿って、責任ある鉱物調達調査をおこなっています。2023年度は対象鉱物を3TG*²とし10回目となるCMRT*³を使用した調査の実施により、紛争非関与と判定する根拠の1つであるRMAP*⁴準拠製錬所に該当する238社を特定することができました。また、紛争に関与した3TGを使用した調達品は確認されませんでした。調査結果についてはお取引先さまと共有し、2024年度からは対象鉱物にコバルトを追加するなど、今後もデューデリジェンス活動を実施していきます。

3TG: タンタル、スズ、タングステン、金

OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development。経済協力開発機構

CMRT: Conflict Minerals Reporting Template。紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定しているRMI(Responsible Minerals Initiative)により提供された、紛争鉱物報告のための調査フォーマット

RMAP: Responsible Minerals Assurance Process。RMIが提唱・主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
特定したRMAP準拠製錬所数	261	236	243	234	238
特定率	100%	100%	100%	100%	100%

調達BCP

当社グループは事業継続計画(BCP)の一環として、お取引先さまとともに継続的な災害対策活動に取り組んでいます。複雑化するサプライチェーンを適切に把握するためITシステムを活用しサプライチェーンの可視化を進めながら、災害発生時にいち早く被災状況を確認し復旧に向けて速やかに協働できるよう、調達品の生産拠点をデータベース化しています。2023年度における登録拠点数は約32,000拠点となり、災害発生時の被災状況調査を3回実施しました。また、お取引先さまに対してBCPアセスメントを実施し、その回答内容を分析してお取引先さまにフィードバックすることで、懸念点などの改善につなげています。

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
サプライチェーンBCP アセスメントを実施したサプライヤーの比率	85％以上	85％以上	85％以上	85％以上	85％以上
サプライチェーンBCP アセスメント改善率	16.0	20.3	24.4	22.2	20.4

環境への取り組み

当社グループは、お取引先さまのご協力のもと、環境に配慮した部品、製品、および材料を優先して購入するための「グリーン調達」を推進しております。また、お取引先さまから購入するすべての部品・製品について、製品環境法規制調査を実施しています。
加えて、当社グループではE-COMPASSの活動を通じて環境サプライチェーンマネジメントの整備・強化に努めています。年１回開催する「TEL E-COMPAS Day」ではE-COMPASSの活動報告、最新の環境情報の提供、活動方針について情報を共有しながら、お取引先さまとともにサプライチェーン全体での環境への取り組みを推進しています。また、特にご協力・ご貢献いただいたお取引先さまに対して「環境パートナー」の表彰や「グリーンパートナー」の認定をおこなっています。
2024年3月18日にお取引先さまへの環境活動報告会として「TEL E-COMPASS Day」を開催いたしました。
第３回目は、来場およびオンラインのハイブリッド形式にて845名のお取引先さまにご参加いただきました。2023年12月に発表した「Net Zero 2040*」をメインテーマとし、パネルディスカッションを交えながら、当社グループE-COMPASSの活動報告、最新の環境情報の提供、活動方針の報告をおこないました。

自社の活動(スコープ1、2) 、自社以外の活動(スコープ3)における温室効果ガスの実質排出量を2040年度までにゼロにする

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パートナーシップの構築

当社グループは、日常のコミュニケーションに加え、お取引先さまとの関係強化の場として国内製造会社ごとに開催している年2回の「生産動向説明会」と年1回の「TELパートナーズデイ」を通して、経営計画、市場動向、事業方針、サステナビリティの取り組みについて情報を発信・共有しています。そして、特に優れたお取引先さまを表彰させていただき、日頃のご協力に謝意をあらわすとともに、引き続き健全で持続可能なサプライチェーンの構築に向けた活動へのご理解とご協力をお願いしています。また、海外グループ会社においても、主要なお取引先さまに向けて、市場動向やサステナビリティの取り組みなどを共有する場を設け、強固なパートナー関係を構築し、ローカルサプライチェーンマネジメントの強化に努めています。

出典: 東京エレクトロン

海外グループにおける取り組み事例

Tokyo Electron Taiwanでは、台湾におけるパートナーシップの構築とサプライチェーンマネジメントの強化を目指し、「TEL Taiwan Partners’ Day」を2022年度から開催しています。当社グループの経営理念や半導体産業の動向を共有するとともに、日頃の事業活動への感謝と今後のさまざまな取り組みへのご協力をお願いし、産業の発展と社会や環境への貢献を目指し、ともに取り組んでいます。
また、Tokyo Electron Koreaでは2023年度に「TEK Friends DAY」を開催し、当社グループの事業活動の状況や、ネットゼロやサステナビリティの取り組みなどについて共有し、お取引先さまとのコミュニケーションとコラボレーションの強化を図っています。

お取引先さまとのパートナーシップ

2022年9月に本社、2023年2月には東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ、東京エレクトロン九州、東京エレクトロン宮城においても、内閣府や経産省、中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。引き続き、サプライチェーン全体での付加価値向上とお取引先さまとの良好なパートナーシップ構築に努めてまいります。

パートナーシップ構築宣言
(東京エレクトロン)（143KB）

パートナーシップ構築宣言
(東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ)（144KB）

パートナーシップ構築宣言
(東京エレクトロン九州)（228KB）

パートナーシップ構築宣言
(東京エレクトロン宮城)（144KB）

パートナーシップ構築宣言
(東京エレクトロンFE)（149KB）

パートナーシップ構築宣言
(東京エレクトロンBP)（146KB）

RBAの展開

当社グループは、2015年6月に、エレクトロニクス業界を中心としたサプライチェーンサステナビリティを推進する国際的なイニシアティブであるRBA*に加盟しました。RBAは、サプライチェーンを通じて労働、安全衛生、環境、倫理の改善を推進するために行動規範を規定しています。当社グループは、RBA行動規範に基づき、他の国内加盟企業とも連携しながら、健全なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

RBA: Responsible Business Allianceの略

取り組み事例

2022年度には、国内主要製造拠点の1つである東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(山梨)においてRBA VAP（Validated Assessment Program）監査を受審し、お取引先さまとともに必要な是正活動を実施し、最上位であるプラチナ・ステータスを取得しました。
VAP監査は、RBA行動規範に則り事業活動が正しくおこなわれているかを評価するもので、監査項目である「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」「マネジメントシステム」における適正な管理について確認されます。
監査受審に向け、避難経路の整備、搾乳室やお祈り部屋の設置など、自社内の是正を進めるとともに、お取引先さまのご協力のもと、労働時間や休暇の管理、雇用費用の負担、給与明細の多言語対応など、さまざまな取り組みを推進しています。