サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメントについての考え方

東京エレクトロンでは、サプライチェーン全体が健全で持続可能であることを目指し、各国の法令に加え社会規範およびRBA行動規範に基づいて策定した調達方針を当社およびお取引先さまに展開し、方針に基づく活動を推進しています。さらに、部品、原材料などを取り扱う資材系、役務を提供する人材系、ロジスティクス業務を担う物流系など多様なお取引先さまとの継続的なコミュニケーションを大切にし、さまざまな観点から改善活動を推進しています。

パートナーとして当社事業を支えるお取引先さまとの信頼関係の構築に努め、協働でグローバルスタンダードに準拠したオペレーションを展開することにより、サプライチェーンにおける価値の創造に努めています。さまざまな活動により明らかになった課題は、代表取締役社長のもと関連部門で共有し、具体的な改善案を検討し対応しています。

  1. 法令・社会規範およびRBA行動規範*の遵守

    各国の法令、社会規範およびRBA行動規範を遵守し、企業倫理に基づいた誠実な調達活動を行います。

    *RBA行動規範:Responsible Business Alliance Code of Conduct
    https://www.responsiblebusiness.org/code-of-conduct/新しいウィンドウで開く
    CSRアライアンスであるRBA行動規範は、サプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、さらに環境への責任とともに業務を倫理的に行うための基準を規定しています。

  2. 環境優先

    地球環境保全、環境負荷低減に十分配慮した調達活動を行います。

  3. 公正な取引

    価値の高い技術を継続的に追求し、自由な競争を前提として、門戸を広く開放し、公正な取引の機会を提供します。

  4. パートナーシップ

    取引先との相互理解に基づく信頼関係を重視し、双方の継続的な成長を目指した活動を行います。

  5. 情報管理

    業務上知り得た取引先の機密情報を適正に管理します。

東京エレクトロングループは、社会の発展に貢献するため、取引先さまとともに、RBA行動規範および当社倫理基準の遵守に努め、健全かつ持続的な成長を目指します。この実現に向けて、取引先さまにもご協力いただきながら進めてまいりますので、以下の事項につきまして、積極的な取り組みをお願い申し上げます。

  1. 関連法令、社会規範およびRBA行動規範の遵守

    次にあげるもののほか、取引先さまが事業を営む国および地域において適用される法令、社会規範およびRBA行動規範の遵守をお願いします。

    • 児童労働や強制労働の禁止をはじめとした労働関連法令の遵守
    • 差別の禁止をはじめとした基本的人権の尊重
    • 知的財産権の保護
    • 輸出入関連法令の遵守
    • 反社会的勢力との関係遮断

    【紛争鉱物問題への対応】 当社では、紛争鉱物に関する取り組みを企業としての社会的責任ととらえており、不正な資金、または非合法な方法により採掘・採取された紛争鉱物を使用した原材料、およびこれらが含有される部材・部品などの採用を排除する努力を推進していきます。そのために、当社ではOECD(経済協力開発機構)による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンスガイダンス」を参考に、「紛争鉱物レポーティング・テンプレート(CMRT)」を利用してサプライチェーンの調査、デュー・デリジェンスを実施していきます。取引先さまにおかれましても、これらの紛争鉱物対応にご協力いただくようお願いします。

  2. 労務環境

    基本的人権の尊重についてはもちろん、自主的な基準を整備し、安全で健康な職場環境の整備をお願いします。

  3. 環境活動

    当社のグリーン調達ガイドラインに従い、ISO14001の取得など、環境保全体制の整備を行うとともに、積極的に環境保全活動に取り組み、かつ省資源化に配慮して環境負荷のより少ない部品、材料の使用および生産に努めていただくようお願いします。

  4. 管理体制

    当社グループとの取引基本契約書、個別契約書などの契約および取り決めに従い、安全、衛生、環境、品質、労務などに関する管理体制の構築と継続的な改善活動の実施をお願いします。

  5. 技術力

    顧客ニーズに適した製品・サービスを提供するために、常に技術力の向上、技術革新に努めていただくようお願いします。

  6. 品質

    開発・設計時点からのつくり込みや変更管理の徹底により、当社グループが求める仕様を満たす高品質の製品およびサービスの提供をお願いします。

  7. 供給・提供体制

    納期に則した確実な製品供給と、迅速なサービスの提供を行っていただくとともに、急激な需要変動にも対応できるよう、安定的かつ柔軟な製品・サービスの供給・提供体制を整えていただくようお願いします。また、災害などの不測の事態が発生した場合に対処できるよう、事前対策、体制整備など供給・提供リスクの低減施策を計画的に進めていただくようお願いします。

  8. 価格

    競争力のある価格で製品・サービスを提供し、継続的な原価低減努力を行っていただくようお願いします。

  9. 事業経営

    継続的な取引を行うため、健全で安定した事業経営を行っていただくようお願いします。また、それを確認するために必要な財務情報、会社情報などを開示していただくようお願いします。

  10. 情報セキュリティ

    機密情報の漏洩を防止する体制を整え、当社グループとの取引を通じて知り得た情報は厳密に管理していただくようお願いします。

当社では、円滑な製品製造を支える健全なサプライチェーンを構築するために、調達方針に基づき、取引先さまとの信頼関係を保ちながら公正な調達を行う体制を構築しています。調達体制の責任者である代表取締役社長のもと、「製造会社社長会」、「資材部門長会議」などの会議を実施し、調達業務におけるさまざまな課題を共有しています。会議では具体的な改善案が検討されるとともに取引先さまとのパートナーシップ強化に向けた取り組みも協議しています。

代表取締役社長をトップ、開発生産グループをミドル、資材部門長会議をボトムとした部材調達マネジメント体制をとっています

サプライチェーンにおける取り組み

CSRの展開

当社では、お取引先さまにおけるCSR活動の取り組み状況を把握するために、2013年度から労働、安全衛生、環境、倫理などの分野に関わるCSRアセスメントを実施しています。そのアセスメント結果を分析し、フィードバックをおこない、お取引先さまとともに課題の解決に向けた是正に取り組んでいます。2018年度には、RBAが定める監査基準に基づき調査内容を全面的に改定し、資材系*¹、人材系*²、物流系*³などのお取引先さまに対して調査をおこなっています。

2020年度には、お取引先さまのご理解とご協力のもと、前年度に判明したRBA行動規範で特に重視される強制労働・債務労働に関する雇用関連費用負担の事案について、対象費用を労働者に返金するという措置が取られました。また、虚偽申告の事案については、業務プロセスの変更や監査の導入がおこなわれました。当社では、人権課題の一つである「雇用の自主性」において、強制労働や債務労働を一切許容しないことについての方針を明文化し、これを主要なお取引先さまへ伝達することにより、サプライチェーンにおけるすべての人が自由な意思に基づいて労働することを確実にするための取り組みを進めています。

サプライチェーンに関する方針の策定のPlan、お取引さまへのお願いの周知とCSR活動の養成のDo、サプライチェーンCSRアセスメントの実施と回答結果の分析のCheck、お取引先さまへの結果のフィードバックと改善要請のActのPDCAサイクルに取り組んでいます

*1 資材系: 調達額の80%以上を占めるお取引先さまに対し、2013年度より継続的に調査を実施
*2 人材系: 派遣会社および請負会社(構内請負)に対し、2018年度より100%継続的に調査を実施
*3 物流系: 通関関連業者に対し、2018年度より100%継続的に調査を実施

責任ある鉱物調達(紛争鉱物)

当社は、人権侵害や労働問題などの根源となっている非合法に搾取・採取された紛争鉱物(3TG*¹)に関する取り組みを企業の社会的責任と捉え、これらを使用した原材料や、含有する部材・部品などの採用を排除していく方針です。当社ではOECD*²による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、CMRT*³を使用して紛争鉱物に関する調査をおこなっています。2020年度は、7回目となる紛争鉱物調査を実施し、その結果、紛争非関与と判定する根拠の一つであるRMAP*⁴準拠製錬所を236社特定することができました。また、紛争に関与した3TGを使用した調達品は確認されませんでした。

*1 3TG: タンタル、スズ、タングステン、金
*2 OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development。経済協力開発機構
*3 CMRT: Conflict Minerals Reporting Template。紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定しているRMI(Responsible Minerals Initiative)により提供された、紛争鉱物報告のための調査フォーマット
*4 RMAP: Responsible Minerals Assurance Process。RMIが提唱・主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム

調達BCP*¹

2020年度国別サプライヤー拠点数占有率は日本88.6%、中国3.5%、米国2%、台湾1.1%、その他4.8%です

当社では事業継続計画(BCP)の一環として、継続的にお取引先さまと災害対策活動に取り組んでいます。災害発生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧に向けて協働できるよう、調達品の生産拠点をデータベース化しています。2020年度は約22,000拠点を登録し、災害発生時の被災状況調査を5回実施しました。

また、お取引先さまに対しBCPアセスメント*²を実施し、その回答内容を分析した上でお取引先さまへフィードバックし、改善活動につなげていただいています。2020年度の調査では、評価レベルで20%、評点で43%のお取引先さまにおいて改善を確認しました。

*1 BCP: Business Continuity Plan
*2 BCP アセスメント: 調達額の80%以上を占めるお取引先さまに対し、2012年度より継続的に調査実施

サプライチェーンコミュニケーション

お取引先さまとの連携

東京エレクトロンでは、日常のコミュニケーションに加え、取引先さまとの関係強化の場として「生産動向説明会」や「TELパートナーズデイ」を開催し、経営計画、市場動向、事業方針、CSRの取り組みについて情報を発信・共有しています。また、特に優れた取引先さまを表彰させていただき、日頃のご協力に謝意をあらわすとともに、引き続き健全なサプライチェーンの構築に向けた活動へのご理解とご協力をお願いしています。

製品の品質を向上させるためには、お取引先さまとの強いパートナーシップ構築が欠かせません。当社では、品質の維持・向上に向けたお取引先さまへの期待を具体的なものにするため、2000年より独自のアセスメントシステムであるSupplier Total Quality Assessment(STQA)を実施しています。
新規取引を開始する際には、このSTQAにより、製品品質やコスト、情報セキュリティ体制ならびに人権・倫理・安全・環境など企業の社会的責任分野の取り組みについて、セルフアセスメント形式でチェックをおこないます。リスクがあると判断した場合は、お取引先さまを訪問し、現場で不適合箇所や当社が期待する品質水準をご理解いただいた上で、改善策の立案・実行をお願いしています。そして、すべての改善が完了するまでお取引先さまを継続的にサポートします。重要部品を扱うお取引先さまや品質問題が発生したお取引先さまでは3年ごとに現場での監査を実施しています。

また、装置を構成する部品、ユニットの設計、製造上の変更により発生する品質問題の削減、品質改善コストの低減のために、お取引先さまに対する変更管理教育に力を入れています。お取引先さまに対して説明会を実施し、変更管理の重要性をご理解いただく他、2015年度からウェブトレーニングを実施しています。

取り組み事例

上記の評価プログラムとは別に、東京エレクトロン九州では、お取引先さまと協業して、不良品の発生を抑える仕組みづくりをおこなっています。当社の社員がお取引先さまの製造現場に出向き、製造環境を理解することで、実効的な改善提案が可能となっています。お取引先さまの工程内の状況を共同で分析し、より良い工程を構築していくことにより、不良率の着実な低減が進み、生産性向上におけるWin-Winの関係が構築されています。

業界団体との連携

当社は、2015年6月にCSRアライアンスであるRBA*に加盟しました。RBAは、サプライチェーンを通じて労働、安全衛生、環境、倫理の改善を推進するために行動規範を規定しています。当社は、RBA行動規範に基づき、他の国内加盟企業とも連携しながら、健全なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

* RBA: Responsible Business Allianceの略

取引先さま向け通報窓口