2012年の東日本大震災以降、持続可能性のある社会の構築を目的に「スマートシティ」というコンセプトは、新ビジネスの創出や地方創生などへの期待も高まり、産業部門のみならず、民政、業務、交通部門、更には高齢者の見守り医療、教育と言った様々な付加価値サービスや、新たなベンチャー企業の参入により、業界の垣根を越えた横断的な取組へと拡大しました。

2016年の4月の「電力自由化」以降、再生可能エネルギーを始めとする多様化する電力の供給に伴い「需要」側からもエネルギー問題を解決出来るようになり、エネルギーをめぐる環境・考え方は今、極めて大きな転換期を迎えています。

従来のメーカー主導で省エネテクノロジー満載のビルを建てる、と言ったプロダクトアウト的な「スマートシティ」ではなく、地域のコミュニティを核とし消費する地域の近くで発電し、効率的かつ効果的に電力の活用を図る分散型エネルギー社会の実現こそが「スマートシティ」の本質です。地産したエネルギーを「地消」する「スマートコミュニティ」の仕組みを構築する事が出来れば、地域経済の活性化にもつながります。

日本では毎年20兆円の燃料を海外から輸入して発電しています。
そのうちの1割でも、国内で地産したエネルギー源で賄う事が出来たらどうなるでしょうか。

「すべての人々に手ごろで信頼出来、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」これはSDGs（持続可能な開発目標）の7番目に定められた目標です。

エネルギーをみんなに。 そしてクリーンに。
目標実現に向け奮闘している最前線からの声をお届けします。