エネルギーから地域を見直す視点

── エネルギー＝電気と捉えるのではなく、熱にフォーカスすることで地域エネルギーのあり方が大きく変わるようです。

東 ── 地域が、自立分散型のエネルギーシステムを整備し、エネルギーの地産地消を進めるのは、これからの日本のあり方を示唆していると思います。そもそも地域から税金を中央政府に集めて、地方に再交付する、現在の財政システム自体も限界に来ています。

鈴木 ── 先にも述べましたが、中央集権システムと小型自立分散型のシステムで考えれば、今後は後者に向かった動きが本格化していくでしょう。

東 ── 行政のマネジメント自体も変わるべきタイミングに来ていて、従来の自治体単位でエリアを区切ってのサービス提供システムは、限界に達しています。一方でこれからの主役になる今の若い世代の間で、シェアリングの考え方が普及している点に着目すべきです。彼らはクルマはもとより、家も持ちたいとは思っていません。

鈴木 ── シェアリングといえば、小田原ではソーラーシェアリングも進めています。約300坪の田んぼの上で50キロワットの太陽光発電を行うのです。というと、農業を潰すつもりかとお門違いの批判をされることがありますが、まったく逆です。

東 ── 売電収入が農家を支える仕組みですね。

鈴木 ── そのとおりです。実際、300坪の水田で稲作をしても、年間10万円の収入にしかなりません。ところが、これにソーラーシェアリングの売電収入が年間150万円上乗せされると、どうなるでしょうか。しかも田んぼの上にソーラーパネルを張り巡らせても、稲の生育には何の悪影響も及ぼさないことが確認されています。

[図4] 小田原市で進められている水田を利用した太陽光発電事業「ソーラーシェアリング」。
農家は稲作での収入に加え売電収入も得ることができる
出典：「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」

求められる地域づくりのストーリー

東 ── 水田という土地を、稲作と太陽光発電でシェアする考え方であり、未来に向けたストーリー性も感じられます。鈴木さんが実践しておられる活動には、いずれもストーリー性があり、そのストーリーが若い世代を巻き込む力になっていると感じます。

鈴木 ── 私が意識しているのは、仕組みだけ作っても人は動かないということ。この教訓を私は、震災時の活動で学びました。震災が起こった3月、被災地はまだ寒い季節です。そこで箱根町の町長さんと小田原市の市長さん、そして旅館組合に話をつけて、被災者を箱根の旅館で受け入れる仕組みを整えました。送迎用のバスも用意して、700人の受け入れ態勢を整えたにもかかわらず、実際の利用者は若干名にとどまりました。結局、いくら仕組みを作っても、人は顔の見える人間同士の関係がないと、動かないのです。

東 ── 勉強になります。ところでこれからの地域づくりを進めていくには、そのための資金が必要です。私はここで注目すべきポイントが2つあると考えていて、1つはタンス預金をいかに活用していくのか、もう1つはその受け皿となるSIB（Social Impact Bond）です。

鈴木 ── SIBとは、社会課題を解決するための資金調達の手段として、最近注目されていますね。

東 ── SIBは2010年に英国で始まった官民連携のプロジェクトファイナンス手法で、医療・介護、エネルギーなど社会的課題の解決が必要とされる分野が投資対象となります。今後、団塊世代が後期高齢者入りしていく状況を踏まえるなら、彼らにSIBを買ってもらい、その資金を地域の起業家に配分し、地域を活性化する手法が望ましい。

鈴木 ── その際のキープレイヤーとなるのが、地域の金融機関、具体的には地銀や信用組合ですね。彼らは今、アメリカのREIT^*1などを扱っていますが、そんなおかしな状態は一刻も早く改めるべきです。最近、ローカルファイナンスをテーマとした研究会を立ち上げたのも、そうした思いに駆られてのことです。