No.018 特集:スマートコミュニティと支える技術

No.018

特集:スマートコミュニティと支える技術

Expert Interviewエキスパートインタビュー

盛次 隆宏氏

分散配置した小型発電所の発電量と1件1件の消費のバランスを取る

── 分散型エネルギーの活用を後押しする際、どのような課題があるのでしょうか。

分散型エネルギーの活用に向けた最大の課題は、コストダウンです。まず、再生可能エネルギー発電所のコストダウンが何より求められます。加えて、発電できない状況が続いた時に備えて、バックアップの仕組みを構築することも課題になります。太陽光発電などは、燃料は要りませんが、発電量が天候次第で変わってしまいます。また、発電量が不安定な太陽光発電で生み出した電力が電力系統に流されると、発電量が多い時間帯には電線がパンクしてしまう可能性があります。こうした状況に備えて、電力系統の増強が必要になります。

さらに、電力システムには、同じ時間に作る量と使う量のバランスを保たなければならない“同時同量”と呼ばれる原則があります。火力発電所ならば発電量の調整が簡単ですが、太陽光や風力はそれほど簡単には発電量を調整できません。例えば先ほど言ったバーチャル・パワー・プラントを使って需要側でコントロールする工夫も必要になってきます。分散配置した発電機すべての発電状況を監視し、蓄電池の状況にも目を配りながら、需要家に備え付けられた蓄電池やEVに放電の依頼をすることで調整力として活用できるようになります。

── 需要側をコントロールするというのは、いかにも難しそうです。誰が、どのくらい電力の消費を削ればよいのか、どのように判断するのか想像もできません。

そこでは、高度なITを活用していく必要があります。例えば、ある人がこれから使う電力の量を、家に付いている電力メーターに組み込まれたAIが、その人の過去の行動パターンを解析して予測。時期や天候などを勘案しながら導き出した予測値を基に、家での予想発電量と予想消費量の差分を中央システムに伝え、社会全体でバランスを取っていく。そんな時代がやってくると考えています。

社会全体でバランスを取るだけではなく、家と家の間で電力を融通しながらバランスを取るようなことも行われるかもしれません。私たちは、ブロックチェーンを活用して、家庭同士で電気を融通する仕組みを試しています。消費すべき電力が足りない時には、電力会社から買うよりも、隣の家から買った方が安くなるような仕組みができれば、電力の融通が成立するはずです。ブロックチェーンは電力の個人間取引の低コストでのシステム構築とセキュリティ確保の手段として使っています。ブロックチェーンを使えば、需要家や場合によっては電力会社も含めて電力価格を入札する取引所のようなものを作り、取引をより円滑に、かつ経済的にできると思います。

[図2] ブロックチェーンを活用した家庭同士で電力を融通する仕組み
提供:株式会社エナリス
ブロックチェーンを活用した家庭同士で電力を融通する仕組み

分散型エネルギーの普及に合わせて、需要家向けビジネスに移行

── 分散型エネルギーを活用する時代、エナリスはどのような部分でビジネスをしていくのでしょうか。

私たちは、これまでは小売電気事業者の実務的な運用を一手に引き受けて需要家との間を取り持つSaaS(Software as a Service)のようなビジネスを行ってきました。しかし、このようなビジネスは、今後、変化していくと思っています。分散エネルギー社会では需要家に近い場所で発電し、しかも小売電気事業者を介することなく需要家同士の融通さえする可能性があるからです。

ただし、各家庭に太陽光発電システムが完備されても、夜間や雨の日などに使う電力は小売事業者から買うことになるでしょうから、既存ビジネスも全くなくなるわけではありません。

その一方で、分散エネルギー社会を動かすための電力制御の部分には、新たなビジネスがたくさん生まれます。このため、私たちのビジネスは需要家や分散型エネルギーを保有している人たちに向けたビジネスが中心になっていくと思います。生み出される電力の仕様や、利用する電力の仕様はそれぞれ多様ですから、それらの間を調整する必要があります。また、刻々と需給バランスが変わっていきますから、それに追随した制御も必要です。これらはかなり高度な技術が必要になるかと思います。

── 分散型エネルギーのビジネスにも競合がいるかと思うのですが、どのような強みで競争を勝ち抜こうと考えているのでしょうか。

私たちは、電力の需給管理にこれまで長く携わってきました。そこで培った需給を見通すノウハウは、分散型エネルギー社会でも通用すると思います。また、関連会社であるKDDIがIT関連のビジネスを数多く行っていますから、需給管理や制御のシステムでも高い競争力を持っています。さらに、顧客基盤がしっかりしており、柔軟な需給管理ができる一定量以上の顧客を確保できる点も強みになると思います。

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