自動販売機の運用は元締めがいないとできない

また、ビットコイン向け技術では、一定期間中の取引を参加者が承認し、合意形成できるまでに10〜60分程度の時間が必要になる。こうした、合意形成に至るまでの処理プロセスのことを、「ファイナリティ」と呼ぶ。10 〜60 分程度の時間は、大きなお金や資産をやり取りする場合には、十分速い処理時間なのかもしれない。しかし、小口のお金や価値の取引には向いていない。野村総合研究所は、先に紹介した経済産業省発行の報告書の中で、ビットコイン向けブロックチェーンを小口のお金や商品を扱う機器に応用した場合の問題点として、以下のような興味深いたとえ話を紹介している(図5)。

[図5] 即時性が要求される小口の取引では、ブロックチェーンの活用が困難
作成：伊藤元昭

「現行の自動販売機は現金を入れてボタンを押すと、投入された金額が商品の売価を満たしていれば即時に商品を排出する。一方、ブロックチェーンで管理されている自動販売機の場合、現金を投入した時点で、まず現金が投入されたことをブロックチェーンに記載し、そのブロックが承認されるまで処理を待つ。ビットコイン向けでは最短で10 分程度掛かる。そして投入金額が確定した時点で今度はボタンを押すことになるが、この注文処理の記録にも同様の時間が必要となる。さらに、注文処理が実際に正確に履行されたか、お釣りはいくらか、といった各工程で10 分以上の時間が必要だとすると、そのような取引は実ビジネスでは成立しないであろう」。

管理者となる第3者を置くプライベートチェーンなどでは、ファイナリティの条件を管理者が適切に定義すれば合意形成に要する時間を短縮できる。また、PBFT^*7と呼ばれる合意形成手法を用いることでも、ある程度は対処できる。ただし、現状の技術では、ミリ秒単位まで時間を短縮することは難しい。応用分野の開拓では、こうした点を念頭に置きながら進める必要があり、ファイナリティに要する時間を劇的に短縮するためのブレークスルーが待望されている。

その他にも、ビットコイン向けブロックチェーンには、「取引が発生した時刻を台帳に記録できない」「取引記録が蓄積して台帳の規模が大きくなるとノードの蓄積容量が圧迫される」「一定時間内に処理可能な取引件数に上限がある」といった課題もある。そこで、こうした課題を軽減するために様々な手法が提案され、ブロックチェーンの応用拡大に道を開いているところだ。

現在、様々な切り口から改良されたブロックチェーンの派生版は、多くの企業や機関によって多様な用途への応用が加速している。取引や契約が発生するところ、必ずブロックチェーンの応用が検討されていると言っても過言ではない。次回の第3回では、仮想通貨以外の応用の具体的な例を紹介する。